福島・双葉町の復興計画を政府が認定、帰還困難区域の規制緩和を前進

福島・双葉町の復興計画が政府認定、帰還困難区域の規制緩和を実施へ

政府は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を対象に、双葉町の復興再生計画を正式に認定しました。この計画では、特定帰還居住区域に新たに160ヘクタールを追加し、復興の歩みを加速させることが明らかになりました。

立ち入り規制の緩和と避難指示解除の目標

認定された計画のうち、羽鳥行政区の17ヘクタールについては、16日午前9時から立ち入り規制を緩和することが決定されました。これにより、住民の帰還に向けた環境整備が一歩前進します。

下長塚、三字、羽鳥の3行政区では、既に認定済みの110ヘクタールと今回追加された17ヘクタールを合わせ、2026年度内の避難指示解除を目指す方針が示されています。これらの区域は、避難指示解除区域と帰還困難区域が混在しているため、町は先行して規制を緩和し、早期の復興を推進しています。

帰還意向世帯の拡大と計画の詳細

鴻草、渋川、寺松、羽鳥、山田、石熊の計6行政区では、新たに帰還意向を示した49世帯の宅地などが追加されました。これにより、既に認定を受けた範囲と帰還意向世帯の合計は、690ヘクタール、217世帯に拡大しました。この数字は、地域コミュニティの再建に向けた着実な進展を反映しています。

富岡町の復興計画も同時に認定

同日、政府は富岡町の復興再生計画も認定しました。ここでは、特定帰還居住区域に帰還希望世帯13世帯の宅地など55ヘクタールを追加し、既存の認定範囲と合わせて合計275ヘクタール、105世帯となりました。これにより、富岡町における復興の基盤がさらに強化されました。

町長のコメントと今後の展望

復興再生計画の認定を受け、山本育男町長は次のようにコメントしました。「町内全域の避難指示解除という、町の悲願の実現に向け、放射線量率の低減や道路・上下水道インフラの復旧、生活環境の整備を加速させていきます。住民の皆様の安全と安心を最優先に、復興の道筋を確かなものにしていく所存です。」

この動きは、東日本大震災と原発事故からの長期的な復興プロセスにおいて、重要なマイルストーンとなるでしょう。政府と地方自治体の連携により、被災地の再生が着実に進められています。