福井大教授を不同意性交罪で起訴、原子力防災専門家
福井大学付属国際原子力工学研究所の教授（56）が、知人女性に対する不同意性交罪で起訴されました。昨年3月に県外ホテルで発生した事件で、女性からの届け出を受けて捜査が進められていました。
カテゴリー : 社会
自公議員投票依頼で公選法違反 藤崎町長が辞職表明
昨夏の参院選で町職員らに自民・公明候補への投票を依頼し公職選挙法違反で略式起訴された青森県藤崎町の平田博幸町長が辞職意向を表明。罰金50万円納付、5年間の公民権停止処分を受け、道義的責任を謝罪した。
静岡の山あい分校、存続の危機…国内留学受け入れ拡大
静岡県浜松市天竜区の浜松湖北高校佐久間分校が、生徒数の減少により存続の危機に直面。地元の要望で2026年度も生徒募集を継続するが、入学者が15人未満の場合、2027年度以降の募集停止も。少人数教育や地域連携で魅力向上を図る。
集団暴行で男3人逮捕 匿流関与か 現場に20～30人
大阪府警は、20代男性2人にバットなどで集団暴行を加え重傷を負わせた疑いで、男3人を逮捕しました。現場には20～30人がおり、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の関与が疑われています。
高知県が全国初の中山間地域向け事前復興指針案策定
高知県は大規模災害に備え、中山間地域の復興計画を事前に作成するための市町村向け指針案を発表。東日本大震災などの教訓から、速やかな復興による地域コミュニティ維持を目指す。
藤崎町長が投票呼びかけで略式起訴、辞職意向表明
昨夏の参院選で町職員に特定候補への投票をメールやアプリで呼びかけ、公職選挙法違反で略式起訴された青森県藤崎町の平田博幸町長が、道義的責任を感じると述べて辞職意向を表明。罰金50万円を納付し、5年間の公民権停止となる。
伊賀市長が私有車で物損事故、目撃者通報で発覚
三重県伊賀市の稲森稔尚市長が、公務中に私有車でガードレールに接触する物損事故を起こした。警察への報告を怠り、目撃者の通報で発覚。市長は「甘い認識だった」と謝罪し、自らの処分を検討している。
長崎県立高校再編、1学年4学級以上を目安 離島は柔軟に (17.02.2026)
長崎県教育委員会は、県立高校56校の再編に関する大綱素案を提示。1学年あたり4学級以上の規模を目安とし、離島部では実情に応じた柔軟な対応を検討する方針を示した。
宮崎港に22年ぶり新規航路、RORO船が週2回寄港
宮崎港で22年ぶりの新規航路としてRORO船の運航が開始されました。トレーラー輸送に特化した貨物船が週2回寄港し、地域産業の活性化が期待されています。
藤崎町長が辞職 参院選で公選法違反、罰金50万円 (17.02.2026)
青森県藤崎町の平田博幸町長が、2025年参院選で公職選挙法違反の罪で罰金50万円の略式命令を受け、今月24日付で辞職する意向を示しました。町職員らに特定候補への投票を呼びかけたとされ、道義的責任を陳謝しています。
TOEIC替え玉受験で再逮捕 京大院生ら、解答漏洩疑い
英語検定試験TOEICの替え玉受験事件で、警視庁は中国籍の京都大大学院生と会社員を再逮捕。通信機器を使い解答を外部に漏らしていた疑いが浮上し、不正受験の手口解明が進む。
放課後デイサービス元職員に懲役7年判決 男児複数に性的暴行 (17.02.2026)
京都地裁は16日、放課後等デイサービス施設で勤務していた元職員（36）に対し、利用していた男児らに性的暴行を加えたとして懲役7年の判決を言い渡した。被害者は当時9歳から12歳の子ども計3人。裁判長は「立場を利用した悪質な犯行」と非難した。
保護司殺害初公判、被告「守護神様の声に従った」と供述
大津市の保護司殺害事件で、裁判員裁判の初公判が開かれた。被告は起訴事実を認め「守護神様の声に従った」と述べ、弁護側は心神耗弱状態を主張。事件を契機に改正された保護司法も注目される。
広島・東広島で強盗放火殺人 妻が脱出、夫死亡
広島県東広島市で16日未明、住宅リフォーム会社経営の夫婦宅に強盗が侵入し、放火と殺人事件が発生。妻が2階から飛び降りて助けを求め、夫は敷地内で死亡。犯人は逃走中で、県警が殺人事件として捜査を進めている。
福岡市、医療的ケア児支援拡充 訪問看護倍増、修学旅行も全額負担
福岡市は2026年度予算案で、医療的ケア児の家族の休息支援を強化。訪問看護利用時間を年48時間から104時間に倍増し、修学旅行などの看護師同行費用を全額負担する。総予算は過去最大の1兆1318億円。
道頓堀刺殺事件、容疑者が留置場出頭拒否で書類送検
大阪・道頓堀で発生した17歳少年刺殺事件で、21歳の容疑者が留置場からの出頭を拒否。大阪府警は捜査書類のみを地検に送付し、検察官が留置先に出向く異例の対応となる。事件は女性への迷惑行為を注意されたことが発端とみられる。
捜真女学校中3生が理科校外学習、大学と水族館訪問 (17.02.2026)
捜真女学校中学部・高等学部の中学3年生が理科の校外学習を実施。関東学院大学理工学部で実験や研究室見学を行い、午後は八景島シーパラダイスで海の生き物と触れ合い、実践的な学びを深めました。
宮崎県で個人情報書類所在不明、102人分の氏名・口座番号など (17.02.2026)
宮崎県は、支払い完了した会計支出証拠書類が所在不明になったと発表。102人分の氏名や住所、口座番号などの個人情報が記載されており、外部流出は確認されていないが、関係者に謝罪文を送付した。
長崎でトラックと乗用車衝突、5歳男児重体 (17.02.2026)
長崎県川棚町で17日朝、トラックと乗用車が正面衝突する事故が発生。乗用車の後部座席にいた5歳前後の男児が意識不明の重体となり、母親ら3人が病院に搬送された。現場は片側1車線の直線道路で、警察が詳細な状況を調査中。
広島・東広島市で殺人事件 男性死亡、妻も負傷
広島県東広島市の住宅で、男性が首に切られた傷と上半身に重いやけどを負って死亡。妻とみられる女性も顔や頭部にやけどを負い病院へ搬送された。現場では火災も発生し、県警が殺人事件として捜査を進めている。
南海トラフ被害想定見直し 死者1万2750人に減少
愛媛県は南海トラフ巨大地震の被害想定を約10年ぶりに見直し、死者数は前回比2割減の1万2750人、建物全壊・焼失は5割減の12万6325棟と推計。データ精度向上と耐震化進展が要因で、中村知事は「正しく恐れて備えを」と呼びかけ。
福島復興15年、移住定住の課題 物件ミスマッチ深刻化 (17.02.2026)
東日本大震災・原発事故から15年、福島県大熊町では移住希望者が増加する一方、再生賃貸住宅の需給ミスマッチが深刻化。自治体は「原則」を超えた柔軟な支援策が定住促進の鍵と指摘する。
山口県でスギ花粉飛散開始、前年比6割程度に (17.02.2026)
山口県医師会は今季のスギ花粉飛散が県内で始まったと発表。飛散量は前年の約6割程度と予測され、平年並みだが、近年の増加傾向を踏まえ十分な対策が必要と注意喚起している。
道頓堀刃物事件、死亡少年が最初に切りつけられる
大阪・道頓堀で発生した刃物事件で、死亡した17歳の少年が最初に切りつけられたとみられることが判明。逮捕された21歳の男は、事件直前の口論をきっかけに強い殺意を抱いたとされ、捜査が進められている。
HRテック市場が群雄割拠 AI活用で人材戦略に新手法
人事・労務分野のIT化「HRテック」市場が拡大を続け、AI活用が進む中、企業間の競争が激化しています。大手企業は正確なデータに基づくAIエージェントの導入を推進し、人材戦略に顧客マーケティング手法を応用する新たな潮流も生まれています。
前市長が公民権停止中に選挙運動 公選法違反疑いで書類送検
広島県警が前三原市長の天満祥典氏（79）を公職選挙法違反の疑いで書類送検していたことが判明。公民権停止期間中に竹原市長選で応援演説を行ったとされる。天満氏は取材に「停止は終わっていると思っていた」と釈明した。
若者のリベラル化と自民党支持 ルール重視の価値観が背景
学校教育で多様性や対話を学びリベラル化した若者が、保守的な自民党を支持する傾向にある。社会学者の仁平典宏教授は、ルールの厳格な運用を求める意識の高まりが関係していると分析。民主主義志向や寛容性は増す一方で、新たな価値観の形成が進んでいる。
大阪特区民泊1500施設が調査無回答、150施設で不適切運用
大阪市が実施した特区民泊の営業実態調査で、約1500施設が回答せず、回答した施設のうち約150施設で苦情窓口未設置などの不適切な運用が明らかになった。市は監視強化へ。
熊本市、地下水条例見直し 半導体進出で水質懸念
熊本市が地下水保全条例の見直しを開始。半導体関連企業の進出が相次ぎ、水質や水量への市民の懸念が高まっている。委員会では罰則強化や地域連携などが議論され、2026年度末の市議会提案を目指す。
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