前市長が公民権停止中に選挙運動公選法違反疑いで書類送検、広島県警が捜査

前市長が公民権停止中に選挙運動公選法違反疑いで書類送検

広島県警が、公民権停止期間中に選挙運動を行ったとして、前三原市長の天満祥典氏（79）を公職選挙法違反の疑いで書類送検していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。天満氏は読売新聞の取材に対し、16日に広島地方検察庁で事情聴取を受けたことを認めた。

捜査関係者によると、天満氏は公民権停止中の昨年12月、竹原市長選に立候補した平井明道氏の出陣式で応援演説を行ったとされる。この行為が公職選挙法で禁止されている公民権停止中の選挙運動に該当するとして、広島県警が捜査を進めていた。

天満氏が公民権停止処分を受けたのは、2019年の参議院選挙における大規模買収事件がきっかけだった。当時三原市長だった天満氏は、河井克行・元法務大臣から150万円を受け取ったとして、2022年3月に罰金50万円と5年間の公民権停止の略式命令を受けた経緯がある。

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取材に対し、天満氏は「公民権停止は終わっていると思っていた。今は公人ではないが、マイクを持つことを軽く考えていた。もう少し慎重に判断すべきだった」と釈明した。さらに「略式で、異議申し立てもせず、整理は済ませた」と述べ、略式の処分を受けたことを示唆している。

この発言から、天満氏が公民権停止期間の終了を誤解していた可能性が浮上している。公職選挙法では、公民権停止期間中は選挙運動を含む一定の政治活動が制限されるため、期間の正確な認識が求められる。

今回の書類送検は、地域の政治活動における法遵守の重要性を改めて浮き彫りにした。天満氏は長年にわたり三原市の市政を担ってきた人物だけに、地域住民への影響も少なくない。

広島県警の捜査は継続中とみられ、広島地方検察庁がどのような判断を下すかが注目される。公職選挙法違反が認められた場合、追加の処分が科される可能性もある。

この事件は、公職経験者であっても法律の規定を正確に理解し遵守することの重要性を社会に問いかける事例となっている。特に選挙運動に関わる行為は、民主主義の根幹に関わるだけに、細心の注意が求められる。