大阪市の特区民泊調査で約1500施設が回答せず、不適切運用も多数判明
大阪市は2月16日、市内の全ての特区民泊施設（約7300施設）を対象に実施した営業実態調査の結果を公表しました。この調査により、約1500施設が回答を提出せず、回答した約5800施設のうち約150施設で不適切な運用が確認されました。市は今後、監視体制や指導を強化する方針です。
調査で明らかになった不適切な運用の具体的内容
調査は昨年11月から12月にかけて実施され、不適切な運用があった約150施設では、以下のような問題点が指摘されています。
- 苦情窓口を設置していない施設が存在
- 滞在者に対して騒音やごみ捨てに関する注意喚起を行っていない
- 苦情発生時にスタッフが駆け付ける体制が整備されていない
- 苦情対応の具体的な方法が定められていない
- 苦情対応の連絡先を記した標識を掲示していない
大阪市は指針において、苦情があった場合にスタッフが駆け付ける時間を「おおむね10分以内」と定めています。しかし、回答した施設のうち、この指針通りの対応が可能と答えたのは38％に留まりました。さらに、「30分を超える」と回答した施設も4％あったことが明らかになりました。
—
大阪市の今後の対応と特区民泊の現状
大阪市は、不適切な運用が確認された施設や調査に回答しなかった施設に対して、優先的に現地調査を実施するなどの措置を講じる予定です。特区民泊は国家戦略特別区域法に基づく制度で、全国の特区民泊施設の9割以上が大阪市に集中しています。近年、騒音やごみ問題に関する苦情が相次いでおり、市は2026年5月29日で新規申請の受け付けを終了することを既に決定しています。
この調査結果は、大阪市における特区民泊の運営実態に大きな課題があることを浮き彫りにしました。市は地域住民とのトラブルを防止し、適切な民泊運営を促進するために、より厳格な監視と指導を実施していく方針です。今後の対応が注目されます。
