神奈川県警不適正取り締まり、還付8割完了
神奈川県警第2交通機動隊による不適正な交通取り締まり問題で、県警は是正プロジェクト開始から3カ月の状況を公表。違反取り消し対象2709人中97.7%と連絡が取れ、還付手続きは79.9%完了した。
神奈川県警第2交通機動隊による不適正な交通取り締まり問題で、県警は是正プロジェクト開始から3カ月の状況を公表。違反取り消し対象2709人中97.7%と連絡が取れ、還付手続きは79.9%完了した。
2001年の大阪教育大付属池田小児童殺傷事件を受け、関西学院大の学生たちが兵庫県西宮市で小学生の見守り活動を25年にわたり継続。藤木教授の呼びかけで始まり、延べ500人以上の学生が参加。
東京都世田谷区の私立男子校・世田谷学園で、生徒や教職員1423人が一斉座禅に挑戦し、1306人が成功。これまでの記録817人を大幅に上回り、ギネス世界記録を更新した。
気象庁は29日、業務評価レポートを公表し、緊急地震速報の予測誤差が改善したと発表。2025年度の誤差3階級以上は1.9%と、過去平均から大幅に減少。週間天気予報の精度も向上。
埼玉県東松山市議会の藤倉憲議長が、母校の小学校創立150周年記念で1万円を寄付したとして、公職選挙法違反容疑で書類送検された。別の市議の告発が発端。
福岡県議会が報道機関への取材制限通知を検討していた問題で、蔵内勇夫議長は29日、白紙撤回を表明。服部誠太郎知事も「県民の知る権利を阻害してはならない」と述べ、白紙状態からの意見交換を求めた。
29日午前、羽田発鹿児島行きのJAL645便がタイヤ不具合のため成田空港に緊急着陸。乗客乗員226人にけがはなし。滑走路閉鎖で欠航・遅れも。
松本洋平文部科学相は29日、スポーツ界で相次ぐ薬物問題について「大変遺憾」と述べ、コンプライアンス徹底と関係団体との連携による再発防止に努める考えを示した。
デジタル教科書を正式な教科書として位置付け、小中学校で無償配布する法案が参院本会議で審議入り。文科相は学習効果向上を強調し、2030年度以降の導入を見込む。教育委員会は紙、デジタル、ハイブリッドから選択可能。
公正取引委員会は29日、資料作成代行会社タイムウイッチに対し、フリーランス法違反を認定し、約550万円の報酬減額分の支払いと再発防止を勧告した。契約条件の不明示や不当な報酬減額が問題となった。
松本洋平文科相は29日、沖縄・辺野古沖での同志社国際高の学習が政治的中立に反すると認定。抗議船に生徒を乗せたことなどを根拠に「基地移設反対を助長」と述べた。
29日午後、福岡県古賀市の九州自動車道下り線でトラックなど7台が絡む多重事故が発生。20~50代の男女3人が搬送され、うち1人は意識不明の重体。高速隊が原因を調査中。
福岡県議会が検討する議員への取材制限案について、他の46都道府県には同様の規則がないことが判明。識者は市民の知る権利を制限する恐れがあると警鐘を鳴らす。
京都府綾部市は、仮想空間「メタバース」で不登校の児童生徒の学習・交流を支援する「共同利用型メタバース教育支援センター」を9月に開設する。アバターで参加し、出席扱いにもなる。
愛知県警の警部補(60)が知人女性を盗撮するなどストーカー行為をしたとして、書類送検された。また、不正な免許照会も行っていた。停職1カ月の懲戒処分を受け、既に退職。
フランスのラ・アーグ再処理工場は世界各国から使用済み核燃料を受け入れ、厳重な警備の下で再処理を実施。一方、日本原燃の六ヶ所村再処理工場は33年経過しても稼働時期が見通せず、遅延が続いている。
名古屋鉄道は29日、利用者減少で赤字が続く広見線の新可児-御嵩間7.4キロを廃止する方針を発表。沿線3市町は維持費負担の断念を表明し、2028年度末までの運行継続を要望する。
東京都は29日、市場の7~8割の家賃で住めるアフォーダブル住宅の入居者募集を開始。子育て世帯の負担軽減が目的で、計40戸を供給。官民ファンドを活用した国内初の取り組み。
順天中学・高等学校で北里大の長坂准教授が特別講義を実施。地球可視化ツール「VEGA」を使い、リモートセンシング技術を体験。今年度から北里大の付属校となり、各分野の教員が来校予定。
栃木県上三川町の住宅で女性が殺害された強盗殺人事件で、県警は48歳の益田和彦容疑者を公開手配。事件後に中国へ出国し、東南アジアに逃亡した可能性がある。また、益田容疑者が「ルパンやる?」と事件を持ちかけていたことも判明。
2月の衆院選で最大2.10倍の「一票の格差」が生じた問題で、名古屋高裁は合憲と判断し、弁護士グループの選挙無効請求を棄却した。全国14高裁で同種訴訟が続く。
福岡県議会が議員取材に事前承認を求める方針を検討している問題で、服部誠太郎知事は報道陣に対し、白紙の状態から報道機関と意見交換し、慎重に検討すべきとの認識を示した。
奈良県内で外国人住民が増加する中、防災情報を「やさしい日本語」で伝える取り組みが広がっている。橿原市では多言語配信を開始し、県も多言語化を推進。田原本町では教室やサポーター募集も行う。