仏ラ・アーグ再処理工場、厳重警備 日本は六ヶ所村で遅延
フランスのラ・アーグ再処理工場は世界各国から使用済み核燃料を受け入れ、厳重な警備の下で再処理を実施。一方、日本原燃の六ヶ所村再処理工場は33年経過しても稼働時期が見通せず、遅延が続いている。
フランスのラ・アーグ再処理工場は世界各国から使用済み核燃料を受け入れ、厳重な警備の下で再処理を実施。一方、日本原燃の六ヶ所村再処理工場は33年経過しても稼働時期が見通せず、遅延が続いている。
名古屋鉄道は29日、利用者減少で赤字が続く広見線の新可児-御嵩間7.4キロを廃止する方針を発表。沿線3市町は維持費負担の断念を表明し、2028年度末までの運行継続を要望する。
東京都は29日、市場の7~8割の家賃で住めるアフォーダブル住宅の入居者募集を開始。子育て世帯の負担軽減が目的で、計40戸を供給。官民ファンドを活用した国内初の取り組み。
順天中学・高等学校で北里大の長坂准教授が特別講義を実施。地球可視化ツール「VEGA」を使い、リモートセンシング技術を体験。今年度から北里大の付属校となり、各分野の教員が来校予定。
栃木県上三川町の住宅で女性が殺害された強盗殺人事件で、県警は48歳の益田和彦容疑者を公開手配。事件後に中国へ出国し、東南アジアに逃亡した可能性がある。また、益田容疑者が「ルパンやる?」と事件を持ちかけていたことも判明。
2月の衆院選で最大2.10倍の「一票の格差」が生じた問題で、名古屋高裁は合憲と判断し、弁護士グループの選挙無効請求を棄却した。全国14高裁で同種訴訟が続く。
福岡県議会が議員取材に事前承認を求める方針を検討している問題で、服部誠太郎知事は報道陣に対し、白紙の状態から報道機関と意見交換し、慎重に検討すべきとの認識を示した。
奈良県内で外国人住民が増加する中、防災情報を「やさしい日本語」で伝える取り組みが広がっている。橿原市では多言語配信を開始し、県も多言語化を推進。田原本町では教室やサポーター募集も行う。
京都府城陽市で、会社の水道給水管と井戸水用配管が違法に接続されていたことが判明。井戸水が水道管に混入した可能性があり、市は簡易検査で異常なしとしたが、住民への周知は行っていない。
三重県の全日制高校入試で、2026年度から私立に合格した生徒が県立の再募集に出願できなくなる制度変更が行われた。塾経営者からは、私立有利になる可能性や周知不足を指摘する声が上がっている。
東京都大田区議会公明党の松本洋之元副議長が政務活動費を不正受給した問題で、同会派は29日、2016~20年度に計510万円の追加不正受給を発表。前回分と合わせ約1200万円を区に返還した。
公正取引委員会は29日、資料作成代行サービス「Timewitch」に対し、フリーランス法違反を認定し再発防止勧告を出した。全236人のフリーランスに取引条件を明示せず、減額も行っていた。
公正取引委員会は29日、資料作成代行業「タイムウィッチ」がフリーランス236人への報酬計550万円を不当に減額したとして、再発防止などを勧告。減額分の支払いも求めた。
29日午後、福岡県古賀市の九州自動車道下り古賀IC付近で、トラック2台を含む7台が絡む玉突き事故が発生。3人が病院に搬送された。九州道下り八幡IC~古賀IC間が通行止めとなっている。
2月の衆院選で最大2.10倍の「1票の格差」が憲法違反だとして起こされた訴訟で、札幌高裁は合憲と判断し請求を棄却した。弁護士グループは全国の高裁・支部に同種訴訟を起こしている。
筑豊電気鉄道は、黒崎駅前駅と筑豊直方駅を結ぶ路線の西黒崎駅を7月31日付で廃止すると発表。隣駅との距離が約200メートルで日本最短として知られ、2021年から休止中だった。運賃値上げも実施。
滋賀県高島市の観光施設「びわこ箱館山」でワスレナグサが見頃を迎え、標高600メートル超の山で青い花が風に揺れている。展望スペース近くに約3600株が植栽され、訪れた人々が写真撮影を楽しんでいる。見頃は来月中旬まで。
金融機関口座を犯罪組織に売却した口座ブローカーグループのトップ、西川悠輔被告(33)に対し、名古屋地裁は懲役5年、罰金200万円の判決。裁判長は「組織的犯行を主導」と非難した。
人類学者の奥野克巳氏が、江原啓之の新著『霊学』を評する。本書はスピリチュアルな俗説とは一線を画し、霊的真理に基づく体系的な理論化を試みる野心作。人はなぜ生まれ、どう生きるべきかを問いかける。
岩手県大槌町で4月22日に発生した大規模山林火災が鎮火。焼損面積は1633ヘクタールで平成以降国内2番目。政府は局地激甚災害に指定し財政支援へ。
広島県神石高原町で2022年8月、民間ヘリコプターが墜落し操縦士が死亡した事故で、運輸安全委員会が報告書を公表。エンジン内部で異常燃焼が発生し出力低下が原因と結論。
東京都は29日、中東危機の長期化を受け、総額542億円の補正予算案を編成。中小事業者支援や非石油エネルギー転換、資源の有効活用を柱に、物価高騰対策や国産航空燃料の利用促進などを盛り込む。
大阪・鶴見区の「TSURUMIこどもホスピス」は開設10年。重度脳性まひの長男を持つ高場秀樹氏が奔走し、104人の子どもを看取った。遺族がスタッフとして思いをつなぐ。