福岡県議会の取材制限案、他46都道府県に同様規則なし

福岡県議会事務局が議会棟内での議員への取材制限導入を検討している問題で、他の46都道府県には同様の規則が存在しないことが2026年5月29日、共同通信の調査で明らかになった。各都道府県議会事務局への電話や書面による回答をまとめた結果、福岡県以外ではこのような制限は設けられていない。

福岡県の新ルール案の内容

福岡県議会事務局は今月、主要会派に対して新たな取材ルール案を提示した。その内容は、（1）議員への取材には原則として前日までに承認を得る必要がある、（2）撮影や録音などの行為には事前に議会事務局の承認が必要というものだ。今後、各会派の同意が得られれば、報道各社に正式に通知される見通しである。

他県の反応と懸念

この動きに対して、各地の議会事務局からは疑問の声が相次いだ。ある県の事務局は「事務局が議員個人への取材に必要以上に介入すべきではない」と指摘。別の県からは「取材活動を妨げることはできないという原則がある」との意見が寄せられた。識者からは、市民の知る権利を統制する恐れがあると警鐘が鳴らされている。

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背景にある問題

福岡県では、県幹部の互助組織による議長らの政治資金パーティー券購入問題など、不祥事に関する報道が相次いでいる。これを受け、議長が取材に関するルールの検討を議会運営委員会委員長に指示した経緯がある。

なお、福岡県議会事務局は他県の状況を確認していないことも既に判明しており、今回のルール案の妥当性についてさらなる検証が求められている。