デジタル教科書を紙と同様に正式な教科書として位置付け、小中学校で無償配布の対象とする学校教育法などの改正案が、29日の参院本会議で審議入りした。松本洋平文部科学相は「紙中心の学習環境にデジタルを取り入れて学習効果を高めることは、人材育成にとって重要だ」と強調した。次期学習指導要領が小学校で全面実施される2030年度以降の導入を見込んでいる。
新制度の概要
新制度では、現行の紙、完全デジタル、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」の3種類から各教育委員会が選択できる。4月の衆院審議で文科省は、完全デジタル化に関し、小学4年生以下では認めないことや、国語、社会、道徳の3教科は小中高の全学年で当面認めない方針を明らかにしていた。
今後のスケジュール
改正案は今後、参院での審議を経て、早期の成立を目指す。導入は2030年度以降を予定しており、各教育委員会は準備を進めることになる。
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