福島県沖でM5.2地震 津波の心配なし 震度4観測 (01.04.2026)
福島県沖で4月1日午前9時頃、マグニチュード5.2の地震が発生。津波の心配はなく、県内で最大震度4を観測した。気象庁は余震に注意を呼びかけている。
福島県沖で4月1日午前9時頃、マグニチュード5.2の地震が発生。津波の心配はなく、県内で最大震度4を観測した。気象庁は余震に注意を呼びかけている。
福島県で新たな地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。一部地域では建物の壁が崩れるなどの被害や停電が報告されており、気象庁は余震に警戒を呼びかけています。
茨城県つくば市消防本部は、2025年度に更新した救急車や消防車、高機能指令センターを公開しました。車両6台の更新費用は計1億3千万円超で、災害対応特殊救急車は1台4000万円を超える高額装備を備えています。
栃木県足利市の足利赤十字病院は、最新鋭の放射線治療装置「OXRAY」を県内初導入。呼吸で動く腫瘍を自動追尾し、高精度照射が可能で、2026年4月から運用を開始する。
群馬県教育委員会は4月1日付の人事異動を発表。教職員3902人が異動し、女性管理職の割合が前年比2.4ポイント上昇。学校課題解決や特色ある学校づくりを目指す。
群馬県が公表した2025年度のPFAS測定結果で、太田市寺井町の地下水1地点で国の指針値を超える52ナノグラムを検出。同市は井戸水利用の住民に注意喚起し、継続監視を強化する方針を明らかにした。
福島県内の一部地域で、新たな避難指示の解除に向けた方針が復興庁から発表された。住民の帰還を促進するため、インフラ整備や生活支援を強化し、地域の復興を加速させる取り組みが進められる。
埼玉県の「あと数マイル・プロジェクト」で推進検討会議が報告書を提出。大江戸線など4路線の延伸に向け、沿線まちづくりや交通連携などの課題解決を要請し、2031年ごろの国の次期答申を目指す。
千葉県内9カ所目の児童相談所「印旛児童相談所」が印西市に開設されました。完全個室の一時保護所や充実した職員休憩室を備え、子どもたちの安心できる場づくりを推進。県は定員超過の解消に向け、施設整備と職員確保を強化しています。
新卒一括採用が主流だった企業の採用事情が変化し、中途採用に力を入れる企業が目立っている。キリンホールディングスでは昨年度、中途採用が新卒を上回り、背景には若手の賃上げや即戦力確保のニーズがあるとみられる。
自民党の孤独・孤立対策特命委員会は、周囲に知られずに出産できる「内密出産」の課題を検討するプロジェクトチームを設置しました。熊本市の慈恵病院で始まった取り組みは、東京や大阪でも広がりを見せており、望まぬ妊娠に悩む女性の孤立解消を目指します。
福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県で最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、被害状況の確認を進めています。
東京スカイツリーで発生した展望台エレベーター閉じ込め事故のあったエレベーターが、損傷ケーブルの交換と点検を終え、4月1日午前10時から運転を再開することが運営会社から発表されました。
福島県いわき市で発生した大規模な土砂災害により、複数の住宅が被害を受け、住民が避難を余儀なくされています。現在、自治体や消防が連携して救助活動や復旧作業を進めており、詳細な被害状況の調査が続いています。
奈良県教育委員会は2026年度の小学校から高校までの教職員異動を発表し、学校名やフリーワードで検索できる名簿を公開しました。異動内容は教育委員会の資料に基づき、一部漢字を修正して掲載されています。
群馬県桐生市の吾妻公園で恒例のチューリップまつりが、シカによる食害で球根約1万個が全滅したため、花のない状態で開催されることになった。62回目の今年は、花壇を彩るチューリップがなく、主催者は市民に謝罪している。
岐阜大学は2026年度から、外部から獲得した研究費に応じて研究者に支払う報酬額の上限を撤廃する新制度を導入。間接経費総額の最大20%を報酬として支給し、優秀な研究者の獲得と研究成果の実用化加速を目指す。
東京都渋谷区で31日午後、大規模な停電が発生し、約1万世帯が影響を受けた。原因は道路工事中のケーブル損傷で、東京電力が復旧作業を急いでいる。
大阪府は2030年開業予定の統合型リゾート(IR)を見据え、「大阪依存症対策センター(仮称)」の開設準備チームを発足。相談から治療・回復支援までを一括で提供するワンストップ施設の設置に向け、具体的な検討を開始しました。
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援A型事業所4か所が、障害者就労加算金を不正受給したとして指定取り消し。大阪労働局は利用者らの相談窓口を設置し、計1340人の行き先確保を支援する。
文部科学省は2026年度から小学校でのプログラミング教育を必修化する方針を固めた。新学習指導要領に基づき、全国の小学校で本格的に導入され、デジタル人材育成を強化する。
JR四国は2026~30年度の中期経営計画で運賃値上げを実施する方針を明らかにした。物価高や人件費増加に対応し、鉄道事業の使命を果たすためと説明。国交省は設備投資で1025億円を支援する。
福島第一原発事故で故郷を離れた双葉町細谷地区の住民たち。かつて植えた彼岸花が川俣町に移植され、秋には真っ赤に色づく花畑が再会の場となっている。離散した人々が集い、古里を思い語り合う光景が続く。
成田国際空港会社(NAA)は、成田空港の滑走路新増設計画で必要な用地取得が難航しているため、土地収用法に基づく強制収用の手続き検討を本格化。2029年3月の供用開始は延期が見込まれ、地元調整が課題に。
日本大学豊山中学校・高等学校で中学1年生の成績上位者がグループ学習を実施。テーマは「2040年の小学校」で、AIの進歩を前提に将来予測を行い、小学校の必要性を確認しました。
東京農業大学第一高等学校・中等部が2026年度大学入試合格者数を発表。東京大学3人、京都大学1人など国公立大学に61人、早慶上理に160人、GMARCHに364人、海外大学に7人が合格した。
文化学園大学杉並中学・高等学校が2026年春の卒業生の大学合格実績を公開。国公立大11人、早慶上理ICU34人、GMARCH77人、海外大学46人など、多様な進路実績を報告しています。
読売新聞が展開する「新聞で学ぼう」プロジェクトが、2026年3月時点で全国の小中学校で実施され、新聞を活用した教育が子どもたちの読解力や社会への関心を高めている。教師向けの研修や教材提供も充実させ、教育現場での活用を促進。
文部科学省は、AI技術を活用した教育支援策を発表しました。教員の業務負担を軽減し、児童生徒への個別最適化された学習を促進することを目的としています。2025年度からの本格導入を目指し、デジタル教材や学習支援ツールの開発を進めます。
山形市は31日、霞城公園の桜(ソメイヨシノ)が開花したと宣言しました。昨年と平年に比べて8日早く、満開は6日以降の見込みです。酒田市の日和山公園でも同日に開花が発表されました。