大阪市、特区民泊の新規申請受付を停止
マンションの居室などを宿泊施設として営業できる「特区民泊」について、大阪市は29日、新規申請の受け付けを停止した。駆け込みでの申請が急増し、5月の申請件数は1000件を超え、過去最多となった。既存の施設と、この日までに申請して認定された施設は今後も営業できるが、市は指導を強化し、悪質なケースでは認定取り消しなどの対応を取る方針だ。
申請急増の背景
特区民泊は「国家戦略特区」での特例措置として導入された。全国の9割以上の施設が集中する大阪市では、ゴミの出し方などをめぐるトラブルが相次いだため、市は昨年9月に受け付けを停止する方針を決定していた。そのため、停止前の駆け込み申請が殺到した。
市によると、今月の申請は1073件（28日時点）に達し、過去最多だった4月の434件を大きく上回った。この日、窓口を訪れた建設会社経営の男性は「なんとか間に合って安心した」と語った。
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現状と今後の対応
市内で認定されている施設は、3月末現在で8360件に上る。市は昨年11月に「迷惑民泊根絶チーム」を設置し、実態調査を進めている。横山英幸市長は記者団に対し、「観光需要を支える一定の役割を果たしたのは間違いないが、課題や心配の声もある。既存の事業者を含めて正常化を図っていきたい」と述べた。
市は今後、既存施設への指導を強化し、近隣住民とのトラブル防止に努める方針。悪質な事業者に対しては、営業停止や認定取り消しなどの厳格な措置を検討している。
