73歳会社員が上司を包丁で切りつけ逮捕 殺意を否認 (26.02.2026)
鹿児島県警は、上司を包丁で切りつけて殺害しようとしたとして、十島村中之島の73歳会社員を殺人未遂容疑で逮捕。被害者は全治2週間の怪我を負ったが、容疑者は殺意を否認している。
鹿児島県警は、上司を包丁で切りつけて殺害しようとしたとして、十島村中之島の73歳会社員を殺人未遂容疑で逮捕。被害者は全治2週間の怪我を負ったが、容疑者は殺意を否認している。
北海道の元中学校教諭が盗撮画像を共有した事件で、名古屋地裁は検察側の懲役3年求刑で結審。被害者母親は「子どもたちを物扱い」と厳罰を訴え、判決は3月19日に言い渡される。
埼玉県飯能市の住宅で2022年12月に米国籍の親子3人が殺害された事件で、殺人罪に問われた斎藤淳被告(43)の裁判員裁判論告求刑公判が26日開かれ、検察側が死刑を求刑した。被告の刑事責任能力が主な争点となっている。
福岡市総合図書館で3人が刺された事件で、県警は殺人未遂容疑で逮捕した61歳の男の自宅を家宅捜索。容疑者は「人を殺したかった。誰でも良かった」と供述しており、動機の解明を進めている。
エレベーター閉じ込め事故で3日間休業していた東京スカイツリーが26日、営業を再開した。安全確認を終え、多くの来場者が「素晴らしい眺め。安心して来られる施設にして」と要望。運営会社は原因を回線接触損傷と説明し、事故エレベーターは点検継続中。
大分県警別府署は、陸上自衛隊在籍中に知った女性の電話番号を不正に利用し、退職後に卑わいな電話をかけたとして、元自衛隊幹部の57歳会社員を個人情報保護法違反容疑で逮捕した。容疑者は事実を認めている。
国立ハンセン病資料館で、国の隔離政策による偏見や差別にさらされた元患者の家族に焦点を当てた特別展「ハンセン病問題と家族」が開催中です。家族訴訟の原告らの証言をパネルや映像で紹介し、社会の理解不足を浮き彫りにしています。
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた住民訴訟で、山口地裁岩国支部は原告の請求を棄却した。活断層や火山噴火の危険性を訴えた住民側の主張を退け、同様の訴訟は4件目で全て住民側が敗訴となった。
福島県沖で26日午前、最大震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現時点で大きな被害の報告はありませんが、余震に注意を呼びかけています。
熊本県玉名市のくまもと県北病院から諭旨解雇された男性医師が処分取り消しを求めた訴訟で、熊本地裁は処分を無効とし、約2500万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決は処分の不均衡を指摘し、医師は復帰を希望しています。
埼玉県飯能市で米国人親子3人が殺害された事件の裁判員裁判で、検察側が被告に死刑を求刑しました。被告の刑事責任能力が主要な争点となっており、弁護側は心神喪失を主張しています。
香川県警は25日、愛知県豊川市立中の24歳男性教諭を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で逮捕。SNSで知り合った男子高校生にわいせつな写真や動画を送らせた疑い。市教委は事実関係を確認中。
千葉県野田市で25日未明、80代男性の自宅に男ら3人が侵入し、男性の両手足を縛って頭を殴打した上で金庫を奪い逃走した。男性は頭にけがを負い、県警が強盗傷害事件として捜査中。
高知市立長浜小4年の男児が水泳授業中に溺れて死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元教諭の公判が開かれた。両親が初めて意見陳述し、厳重処罰を要望。検察側は禁錮1年6月を求刑し、判決は3月25日に言い渡される。
警視庁の元警部補が、女性を性風俗店に紹介する国内最大級のスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らした地方公務員法違反の罪で起訴され、初公判で起訴内容を全面的に認めた。被告は捜査用カメラの画像や捜査対象リストを漏洩したとされる。
長崎県佐世保市の飲食店で鳥刺しや焼き鳥を食べた11人がカンピロバクターによる食中毒を発症。保健所は同店を3日間の営業停止処分とした。患者は回復に向かっている。
福島県いわき市の久之浜第一小学校で、県作成の防災動画教材「そなえる ふくしま防災塾(地震・津波編)」を活用した授業が実施され、児童たちが地震発生時の適切な行動について再確認しました。
東日本大震災・原発事故から15年、福島県を中心に移住定住の取り組みが加速する一方、他地域との競争が過熱。人口減少の難局に対応するため、事業継続に向けた持続的な支援が不可欠となっている。
自転車と歩行者の衝突事故が昨年、全国で3269件と統計開始以来最多を記録。歩道や横断歩道での事故が56%を占め、来月導入の「青切符」制度を前に交通ルールの徹底が急務となっている。
福島県教育委員会は2027年度、県立会津高校を「普通科・学際領域(仮称)」に改編する方針を固めました。行政や企業と連携し、地域課題を学ぶ県内初の体制を整備します。
復興庁は、東京電力福島第一原発事故の避難区域となった福島県内12市町村において、民間事業者による再生賃貸住宅の整備を促進するため、補助率を倍増する方針を固めました。住宅不足の解消を通じて、住民の帰還や新たな移住を後押しする狙いです。
宮内庁が発表した通り、天皇・皇后両陛下は4月6、7日に福島県を訪問し、東日本大震災から15年目の復興状況を視察されます。愛子さまの初めての福島県訪問も注目されます。
台風27号が沖縄地方に接近しており、気象庁は暴風や高波、大雨による土砂災害や低地の浸水に厳重な警戒を呼びかけています。沖縄本島では最大瞬間風速が35メートルに達する見込みです。
国際NGOプラン・インターナショナル・ジャパンの調査で、高校生の保護者の35.8%が学校での性教育の充実を希望。7割超が必要性を認める一方、教える側の体制整備が課題として浮き彫りになった。
福島県内で2月16日から22日までの1週間に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は115人で、前週比で63人減少しました。48の定点医療機関からの報告に基づき、感染状況の緩和傾向が続いています。
佐賀県警のDNA型鑑定不正問題で、福田英之本部長は県議会で、警察庁の特別監察途中経過と従来の説明に矛盾はないとの見解を示した。未解決事件への影響調査が続く中、第三者調査の必要性にも言及した。
福島県教育委員会は2027年度、会津高校の全日制普通科を文系・理系の枠組みを超えた「学際領域に関する学科」に改編する方針を発表。SDGsやSociety5.0に対応した教科横断型教育を推進し、国内外で活躍できる人材育成を目指す県内初の試みとなる。
兵庫県の北はりま消防組合で、50歳代の管理職男性職員が運転免許失効中に公用車を10回運転し、私有車で通勤していたことが判明。組合は処分を検討し、再発防止策として免許期限一覧表の作成を進める。
兵庫県西宮市が国民健康保険被保険者に送付した「医療費のお知らせ」で、医療機関名に誤りがあったと発表。担当者が古いデータベースを使用したため、1354通に影響。市は3月上旬に正しい書類を再送する方針。
福島大学は7月をめどに、南相馬市小高区にサテライト拠点を設置する。空き家を改修し、学生や地元高校生が「復興知」を学べる場を創出。3月11日に協定を結び、地域支援を強化する。