夏季休工、１０都府県が導入・予定 ２３県も検討
記録的猛暑を受け、都道府県発注の建設工事で真夏の現場作業を休む「夏季休工」を１０都府県が導入・予定、２３県が検討中。国交省も今年度から導入し、建設業界の熱中症対策が進む。
カテゴリー : 社会
猛暑で建設現場「夏季休工」広がる 所得補償や工費増が課題
猛暑が厳しさを増す中、国や都道府県発注の建設工事で真夏の現場作業を休む「夏季休工」が広がり始めている。建設業界からは労働環境改善につながるとの声が上がる一方、休工中の所得補償や工費増などの課題も指摘されている。
［評伝］歯に衣着せぬ鉄腕宰相 朱鎌基氏 WTO加盟、自ら交渉の席
中国の元首相、朱鎔基氏の訃報。歯に衣着せぬ発言で知られ、WTO加盟交渉では自ら交渉の席に立ち、鉄腕宰相と呼ばれた。その生涯を振り返る。
日航機墜落41年、娘2人犠牲の両親が墓移設「少しでも近くに」
日航機墜落事故から41年。娘2人を亡くした両親は、高齢となり登山を断念し、事故現場の御巣鷹山の尾根に近い場所へ墓を移設した。「少しでも近くに」という思いを胸に、今も事故を悼む。
戦後８１年：証言に頼らない戦争伝承 堀川惠子さん
ノンフィクション作家の堀川惠子さん（５６）は、戦争体験の証言に頼らず、埋もれた史料の発掘に力を注ぐ。戦後８１年を迎え、記憶の継承が難しくなる中、資料に基づく事実の掘り起こしの重要性を語る。
めまい治療最前線＜４＞平衡障害、体操で改善も
読売新聞の医療ルネサンス「めまい治療最前線」第4回は、平衡障害の改善に体操が有効な場合があると報じる。記事は読者会員限定で、購読者向けに全文が公開されている。
介護サービス選びは早めの情報収集が鍵 事業者・施設の比較を
介護サービスを利用する際は、早めに情報収集し、事業者や施設選びを念入りに行うことが重要。利用者の状況に合ったサービスを選ぶために、複数の選択肢を比較検討する必要がある。
草津温泉、観光客405万人新記録、V字回復の背景
草津温泉の観光客数が2025年に405万人と過去最高を記録し、V字回復を遂げた。東京からのアクセス改善や高速バス網の拡充が寄与しており、老舗温泉地の復活劇を支えている。
高学歴人材が「使えない」と言われる理由と、最初の1〜2年の重要性
高学歴人材が「使えない」と評価される典型的な失敗パターンと、その後の成長可能性について解説。最初の1〜2年の辛抱が、その後の評価を大きく左右するという。
高学歴人材がつまずく理由「30点で出す」抵抗感
高学歴人材がビジネスの現場で「使えない」と言われる典型的なパターンは、時間の使い方のルールの違いにある。受験では時間をかけて100点を目指すのが正解だったが、社会では1時間で30点を出して改善する方が評価される。
腰痛・膝痛を悪化させる4つのNG習慣と意外な対処法
慢性的な腰痛や膝痛は、強く揉んだりストレッチで伸ばしたりすると逆効果になる可能性がある。鍼灸師の稲村崇氏は、痛みの原因は筋肉ではなく脳の誤作動だと指摘し、つまんでひっぱるケアを提案する。
生成AI時代に求められる「新しい学力」とは
生成AIの普及で教育現場は大きく変わりつつある。暗記中心の学力から、思考力や創造性を重視する学びへ。識者が語る新しい学力の定義と、教育現場で起きている変化を解説する。
スペイン飛び地の不法移民殺到、教授らが分析
スペインの飛び地にモロッコから不法移民が殺到した問題で、上智大教授の岡部みどり氏は「機会があるなら行ってしまえということかも」と分析。慶応大教授の鶴岡路人氏は欧州各国の批判の背景にサンチェス政権へのいらだちがあると指摘した。
辺野古転覆事故、反対協議会代表宅を捜索
沖縄県名護市辺野古沖で小型船２隻が転覆し２人が死亡した事故で、第１１管区海上保安本部は１２日、船を運航した「ヘリ基地反対協議会」共同代表の自宅など複数関係先を業務上過失致死傷容疑で捜索した。
トランプ氏、幼児向け推奨ワクチンを11種に絞る大統領令
米国のトランプ大統領は、幼児に接種を推奨するワクチンを11種類に絞る大統領令に署名した。トランプ氏は「ワクチン接種が自閉症を引き起こす」と主張するが、免疫獲得の遅れや感染拡大のリスクが懸念される。
熊本地震、住宅被害２万６９０６棟・避難者３５８５人…八代市を「局地激甚災害」指定へ
熊本県は１２日、熊本地震による住宅被害が２万６９０６棟に上ると発表。避難者は３５８５人。高市首相は八代市を「局地激甚災害」に指定する見込みと明らかにした。
日航機墜落41年、御巣鷹の尾根で追悼慰霊式 遺族ら165人
日航ジャンボ機墜落事故から41年となった12日、群馬県上野村の慰霊の園で追悼慰霊式が営まれ、遺族ら165人が520本のろうそくに火をともし、墜落時刻に黙とうをささげた。慰霊登山は49家族162人で、昨年より減少した。
中国の朱鎔基・元首相が死去 改革路線、WTO加盟導く
中国の朱鎔基（チューロンチー）元首相が12日、死去した。1990年代から2000年代にかけて中国を世界経済の表舞台へ復帰させ、2001年のWTO加盟を実現。国有企業改革など剛腕で知られたが、引退後は路線の揺り戻しも目立つ。
韓国で中国人男性2人逮捕、米軍基地周辺で軍事情報収集の疑い
韓国の京畿南部警察庁は11日、在韓米軍基地周辺で軍事情報を収集したとして、外国人の男2人を一般利敵容疑などで逮捕したと発表した。2人は中国軍の元軍人で、警察は背後関係を調べている。
「琵琶湖三市同時花火大会」中止で困惑、返金対応は未定
滋賀県彦根市など3市で22日夜に開催予定だった「琵琶湖三市同時花火大会」が中止に。出店予定者やチケット購入者からは困惑の声が上がり、返金対応について主催者側からの説明はないまま。
毎日新聞の被災者写真をAI加工か 偽画像がSNSで拡散
毎日新聞社は、熊本地震の被災者写真を生成AIで加工した偽画像がSNSで拡散されたと明らかにした。男性は「被災の実情が否定された気持ち」と憤り、熊本県警に被害届を提出した。
辺野古沖事故、遺族らが全容解明と再発防止求める会を設立
沖縄県名護市辺野古沖で3月に発生した小型船転覆事故で、亡くなった同志社国際高の生徒の両親や弁護士らが「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」を設立した。
宇城市の老舗靴店で82歳の誕生日会、熊本地震から2週間
熊本地震から2週間、宇城市小川地区の老舗靴店「山口カサヤ」で前店主・山口義則さんの82歳の誕生日会が開かれた。3代目の孝政さんは営業再開の見通しが立たず、最悪の場合の店じまいも考えていると語った。
イオン、爆発事故で死亡の7人遺族に補償へ 一時入館認める
イオンは12日、熊本地震後に発生したイオンモール熊本の爆発事故で、地震後に施設外へ避難した専門店従業員の一時入館を認めた事実を確認し、死亡した従業員7人の遺族に補償する方針を明らかにした。法的責任の解明を待たず早期に対応するという。
避難指示の情報伝達迅速化 政府が新方針
政府は能登半島地震の教訓を踏まえ、避難指示などの情報伝達を迅速化するための新たな方針を決定した。災害時の情報伝達体制の強化が目的で、自治体への支援も拡充する。具体的な対策と今後のスケジュールをまとめた。
能登半島地震復興支援、政府が新パッケージ決定
政府は12日、能登半島地震の復興支援策をまとめた新たなパッケージを決定した。2026年度末までの復興完了を目指し、住宅再建や産業復興、生活支援などを総合的に推進する。
医療法人元幹部を詐欺・横領容疑で逮捕 約5千万円被害
福岡県警は12日、北九州市の医療法人元幹部の男（45）を詐欺と業務上横領の疑いで逮捕したと発表した。架空請求で約1860万円を入金させ、関連法人の口座から3000万円を横領した疑い。黙秘している。
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