中小春闘、SNS活用で賃上げ交渉力強化 LINEで情報提供
大手企業の春闘集中回答を受け、中小企業の賃上げ交渉が本格化。賃金格差是正に向け、フード連合がLINE専用ページでQ&A方式の情報提供を開始し、交渉力の底上げを図る。
大手企業の春闘集中回答を受け、中小企業の賃上げ交渉が本格化。賃金格差是正に向け、フード連合がLINE専用ページでQ&A方式の情報提供を開始し、交渉力の底上げを図る。
宮城県の村井嘉浩知事が脳の手術のため4月6日から5月17日まで療養することが発表されました。手術は下垂体腺腫に対するもので、伊藤哲也副知事が職務代理者となります。
河川や土壌から発がん性が懸念される有機フッ素化合物(PFAS)が相次いで検出される問題で、各地の住民団体が情報共有などを目的に全国組織を設立する方針を固めました。名称は「全国PFAS連絡会(仮称)」で調整中です。
王子ホールディングスは、2024年4月以降の新入社員を対象に退職一時金を廃止する方針を発表。代わりに給与上乗せや年金拠出額の増額を選択可能とし、若手や中途採用者の資産形成を支援する。
青森県三沢市沖で貨物船と漁船が衝突し、漁船の乗組員4人が死亡した事故で、運輸安全委員会の調査官が現地調査を開始。原因究明と再発防止に向けた取り組みが進められる。
2026年度開始の「こども誰でも通園制度」で、18府県の36自治体が利用時間上限を月10時間より短縮する見通し。保育士不足や施設確保の困難さを背景にした経過措置で、自治体の実情に応じた柔軟な対応が図られる。
NTTは18日、2026年春闘でグループ主要5社の正社員に対し、月額1万3千円のベースアップで労働組合と合意したと発表。定期昇給分を合わせた賃上げ率は約6%となり、賃上げは13年連続となる。
トヨタ自動車グループの労働組合連合会が2026年春闘の交渉結果を公表。物価高への対応と人材確保を目的に、賃上げやボーナスへの満額回答が続出。豊田自動織機、デンソー、アイシンなど主要企業が相次いで満額回答を示した。
神奈川県厚木市の障害者向けグループホーム3カ所で、スタッフによる入居者への暴力など計4件の虐待が認定された。運営法人は昨年、不正請求で行政処分を受けており、県は新たな対応を検討中。
奈良県は18日、橿原市の高齢者施設で80代女性が結核と診断され、接触者から12人の集団感染が確認されたと発表。発病者は施設関係者2人を含むが、重症者はおらず、県内での集団感染は2022年以来となる。
山形県警は、出版社の記事を自身のサイトに無断転載した疑いで、福岡市のウェブサイト運営会社役員の男(38)を著作権法違反で書類送検した。少なくとも約2万点を転載し、1億円超の広告収益を得ていたとみられる。
JR西日本は、南海トラフ地震発生時に山陽新幹線を最大約20秒早く停止させる新システムを導入。防災科研の海底観測網「N-net」のデータを活用し、2026年3月から運用開始を目指す。
秋篠宮妃紀子さまは18日、松山市で開催された第77回結核予防全国大会の式典に出席され、結核予防の関係者への感謝を述べられました。その後、愛媛県東温市の研究所を視察し、結核対策について学ばれました。
1984年に滋賀県日野町で発生した酒店経営女性殺害事件で、無期懲役判決が確定した阪原弘さんの死後再審が始まる。遺族は命日に墓参りし、無罪判決獲得への決意を語った。戦後2例目となる死後再審の行方に注目が集まる。
横浜市立小学校の元教諭が、体育見学を申し出た女児を「発疹確認」と偽り倉庫に連れ込みわいせつ行為を行い、複数の女児の盗撮画像をSNSで共有していたことが明らかになった。公判で被告は追起訴内容を全面的に認めた。
福島県沖で18日午後5時50分頃、マグニチュード5.8の地震が発生。津波の心配はなく、福島県内で最大震度4を観測した。気象庁は余震に注意を呼びかけている。
陸上自衛隊は飲食店で財布を盗んだ隊員を懲戒免職処分とした。航空自衛隊も別の基地で性的発言を行った隊員を含む3人を処分。自衛隊の不祥事が相次いで明らかになった。
ダイハツ工業は2026年春闘で、労働組合の要求通り月額2万2千円の賃上げと年間一時金5.7カ月分を回答。満額回答は2年連続となり、過去の認証不正問題からの回復を印象づけた。
山梨県北杜市で16日に発生した山林火災は、18日までに約27ヘクタールを焼損。鎮圧のめどは立っておらず、自衛隊がヘリコプターによる消火活動を開始した。けが人や家屋の被害は確認されていない。
群馬県太田市の飲食店「すみか」で調理された弁当を食べた72人が食中毒症状を訴え、県が調査の結果、黄色ブドウ球菌を検出。12人が入院したが全員快方に向かっており、飲食店は3日間の営業停止処分となった。
関西電力は2026年春闘で労働組合に対し、組合員平均月額1万6千円のベースアップを実施すると回答した。ベアは2024年から3年連続となり、労組の要求水準も満たす内容となった。
沖縄県警は18日、琉球大学に在職中、研究に関する謝金名目で約68万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で2024年に辞職した国際地域創造学部の荒川雅志元教授を書類送検した。元教授は容疑を認めているという。
福島県いわき市で高齢者向け住宅で発生した火災により、2名が死亡し3名が負傷した。消防隊が消火活動を行い、原因は現在調査中で、地域社会に衝撃が広がっている。
岩手県大槌町の吉里吉里学園で行われた小学部の卒業式に、縦2.4メートル、横3.4メートルの巨大な卒業証書が登場。児童や保護者が次々に記念写真に納まり、地域の温かい思いが込められた特別な一日となった。
2023年に静岡市で発生した高架道路工事の橋桁落下事故で、現場の指揮監督者ら3人が業務上過失致死傷容疑で書類送検されました。事故では2人が死亡、6人が重軽傷を負っています。
春闘が山場を迎える中、物価高や中東情勢の緊迫化が日本の賃金動向にどのような影響を与えるのか。労働政策担当編集委員が最新状況を報告し、大企業だけでなく中小企業や非正規労働者への波及効果についても詳しく解説します。
JR東日本は18日、首都圏で相次いだ輸送トラブルでグループの信頼を著しく損なったとして、喜勢陽一社長ら4人に社内処分を行ったと発表。処分理由は「管理・監督責任を十分に果たせなかった」としている。
青森県教育委員会は2026年度の教育委員会関係職員の異動を発表しました。異動名簿はオンラインで検索可能で、学校名などのフリーワードで検索できます。詳細な人事情報を提供しています。
青森県教育委員会は2026年度の公立小学校、中学校、高校の教職員人事異動を発表しました。異動内容は検索可能な名簿で公開され、学校名やフリーワードでの検索が可能です。
佐賀県教育委員会は2026年度の教育委員会から知事部局への異動を発表し、検索可能な名簿を公開しました。異動内容は教育委員会の発表資料に基づき、学校名などでの検索が可能です。