絶滅危惧種ハゼ四国初確認 温暖化影響で分布北限拡大
環境省レッドリストで絶滅危惧IA類に指定されるハヤセボウズハゼが、これまで奄美大島以南でしか確認されていなかったが、四国で初めて発見された。地球温暖化の影響で生息域が北上した可能性が指摘されている。
環境省レッドリストで絶滅危惧IA類に指定されるハヤセボウズハゼが、これまで奄美大島以南でしか確認されていなかったが、四国で初めて発見された。地球温暖化の影響で生息域が北上した可能性が指摘されている。
プラスチックごみによる環境汚染防止の国際条約作りを進める政府間交渉委員会のフリオ・コルダノ議長が、次回会合を2026年末から2027年早期に開催する方針を工程表として公表した。開催地は未定で、生産規制などを巡る各国の対立が続く中、合意に向けた調整が焦点となる。
NHKは18日、外部のシステム担当者が誤って職員や関係業者ら3万2940人に一斉メールを送信したと発表。送信先には取引先の個人情報も含まれ、情報漏洩の懸念が浮上したが、不正利用は確認されていない。
高松刑務所の法務技官が個人ブログに裁判の内部文書を掲載したほか、侮辱的な言葉を書き込んだとして、減給100分の20の懲戒処分を受けた。法務省の指導で該当箇所は削除済み。
福島県沖で18日午後、震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在のところ大きな被害の報告はありません。地元自治体は警戒を呼びかけています。
滋賀県近江八幡市で集団登校中の児童10人に車が接触し、2人が痛みを訴える事故が発生。車は黒っぽい軽自動車でその場から逃走し、警察が道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査を進めています。
東日本大震災で児童・教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市の旧大川小学校。その実態と地元での「語りにくさ」に焦点を当てた映像作品展が東京都内で開催されています。遺族のインタビューやフィクション作品を通じ、15年にわたる複雑な記憶の対話を浮き彫りにしています。
横浜隼人中学・高等学校の朝木秀樹校長が、元銀行員の経験を活かして中学3年生に金融特別授業を実施。衆議院選挙や日銀の金融政策に触れ、財政政策が国民生活や企業に与える影響を詳しく解説しました。
上野学園中学校・高等学校のダンス部が、日本テレビ「DayDay.」企画の高校生ダンス動画コンテスト「LOVEダン2026」に参加。生徒主体で構成や振り付けを考案し、全国127チームと競い合うオリジナル作品を披露しました。
東京都新宿区のマンションで発生した火災により、1人が死亡した。高齢者世帯の住宅火災が増加傾向にあり、消防当局は注意を呼びかけている。
2018年の西日本豪雨で愛媛県のダム緊急放流による浸水被害を訴えた訴訟で、松山地裁は原告側の請求を棄却。国や自治体の責任を認めず、操作規則や情報共有に過失はないと判断しました。
青森県三沢沖で漁船と貨物船が衝突し4人が死亡した事故で、生存乗組員は「気付いたら船がもうすぐそこにいた」と証言。八戸海上保安部などが詳細調査を進める。
埼玉県さいたま市で2018年に女性を殺害したとして起訴された男が、2015年にも別の女性を殺害していたことが初公判で明らかになった。検察側は、被告が小学生の頃から殺人願望を持ち、自殺を望む女性を狙ったと指摘。事件の詳細な動機や経緯が浮き彫りとなった。
大村入国管理センターに収容されていたネパール人男性が、けが後に大腿骨頭壊死症と診断されたが、手術の説明がなく寝たきり状態に。九州弁護士会連合会が再発防止を勧告し、訴訟も係争中です。
関西の優れた報道を顕彰する第33回坂田記念ジャーナリズム賞の選考結果が発表され、国際交流・貢献部門で読売新聞大阪本社の企画「外国人1割時代」と関西テレビのドキュメンタリー「私はナニモノ?~中国残留邦人の80年~」が選ばれました。
2026年3月18日未明、和歌山市中心部の繁華街「アロチ」近くで発生した火災により、木造店舗兼住宅など計5棟が焼損。80歳女性が煙を吸い軽傷を負い救急搬送されたが、命に別条はない状態。和歌山東署が出火原因を調査中。
令和6年能登半島地震で被災した石川県輪島市で、来月閉校する小学校6校の合同卒業式が開催されました。児童67人は仮設校舎での共同生活を通じて築いた絆を振り返り、各校の校歌を合唱して新たな門出を祝いました。
群馬県太田市消防本部は、西部消防署内で救急搬送者ら8人分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表。現時点で情報流出は確認されていないが、消防長は地域住民への謝罪と再発防止を約束した。
さいたま地裁で開かれた承諾殺人事件の初公判で、検察側が被告を別の女性に対する殺害容疑でも起訴していたことを明らかにした。被告は両方の罪状を認め、事件の全容解明が進む。
警視庁野方署は、東京都中野区の70代男性が投資名目で約2億9千万円相当をだまし取られた詐欺事件を発表。現金4千万円を詐取しようとした疑いで、受け子役のベトナム国籍女性を現行犯逮捕した。
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、17歳の女子生徒と71歳の船長が死亡した事故について、専門家は低く強い波が押し寄せた可能性を分析。波長が通常と異なり、危険性に気付きにくかったと指摘しています。
福岡県川崎町で2018年に生後11か月の長女が死亡した事件で、傷害致死罪に問われた母親の無罪判決が確定。福岡地検は控訴せず、裁判員裁判ではてんかん発作による事故の可能性を認めた。弁護側は長期勾留を批判。
NHKは18日、放送センターの情報システム登録者3万2940人に対し、メールを誤送信したと発表。100人単位のグループで送信され、各グループ内で他人のメールアドレスが見られる状態になっていた。二次被害は確認されていない。
琉球大学の元教授が研究費名目で約70万円を詐取した疑いで書類送検されました。虚偽書類提出やキックバック受領も認められ、大学側は不正支出総額約1265万円を公表しています。
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し女子生徒と船長が死亡した事故で、専門家の分析により、勢いを保った低い波が押し寄せた可能性が浮上。目視だけでは危険性に気付きにくかったと指摘されています。
2026年春闘の集中回答日、自動車や電機業界の大手企業が高い賃上げ要求に満額回答を相次いで実施。物価上昇や人手不足を背景に、業績好調な電機や米国関税で逆風の自動車も労組の要求に応じ、賃上げ率の焦点が中小企業へ移行する。
東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、イベント制作会社セイムトゥーと前社長海野雅生被告に対し、検察が懲役1年6月と罰金1億5千万円を求刑。総額約437億円に上る大規模な不正取引が指摘されています。
青森県沖で貨物船と漁船が衝突し、漁船乗組員4人が死亡した事故で、運輸安全委員会が18日、八戸港で貨物船の調査を開始した。事故は17日未明に発生し、漁船の乗組員13人全員が海に投げ出された。
広島県三次市で発生した住宅火災から約1週間後、焼け跡のがれきの下から住人の遺体が発見された。警察と消防が合わせて30人以上で2日間捜索したが発見できず、親族が現場を訪れた際に発見したという。
宮崎市の会社役員が大麻取締法違反などで起訴され、懲役4年・罰金100万円の実刑判決。8件の起訴事実のうち1件は無罪となり、SNSを活用した密売グループでの指示役としての関与が認定されました。