広島県がジェンダー川柳募集、知事が自作披露
広島県は9月1日から10月13日まで、性差に関する違和感を表現する「ちぃと もやもや ジェンダー川柳コンテスト2026」の作品を募集する。横田知事は25日の会見で自作の川柳を披露し、応募を呼びかけた。
広島県は9月1日から10月13日まで、性差に関する違和感を表現する「ちぃと もやもや ジェンダー川柳コンテスト2026」の作品を募集する。横田知事は25日の会見で自作の川柳を披露し、応募を呼びかけた。
神戸市須磨区のNPO法人「しゃらく」が設立20周年を迎え、高齢者や障害者の旅行を支援してきた。延べ約7800人をサポートし、エーゲ海旅行や生き別れの兄探しなど、さまざまな夢の実現を後押ししてきた。
文部科学省は教職の魅力向上に向け、計画を策定する教育委員会に対し最大5億円を支援する方針を固めた。教員不足や業務負担の軽減など、地域の実情に応じた取り組みを後押しする。
少雨で「四国の水がめ」早明浦ダムの貯水率が26.1%まで低下し、協議会は香川・徳島両県への供給を28日から60%制限すると発表。2008年以来18年ぶりの大幅な取水制限で、湖底に沈む旧庁舎も姿を現した。
厚生労働省は25日、薬害の再発防止を目指す副読本「薬害を学ぼう」の活用法を、大阪市内で開かれた協議会で府下の教諭約260人に初めて直接説明した。今年は薬害エイズ訴訟の和解から30年。
国土交通省は災害時の給水体制強化のため、可搬式浄水装置の購入費補助を市町村にも拡大する方針を固めた。水道管の耐震化補助要件も緩和し、2027年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
静岡県西部の7消防局・消防本部は8月25日、マックスバリュ東海と杏林堂薬局の2社と災害時の物資供給協定を締結。大規模災害時に消防隊へ食料品や日用品を優先供給する体制を整えた。
長泉町は25日、廃棄対象の公文書約2万枚を無断で自宅に持ち帰り、うち1万2000枚の裏面に小説をコピーしていた町教委の女性主査(57)を懲戒免職としたと発表した。処分は20日付。
静岡県東部で25日、水難事故が相次ぎ、計2人の男性が死亡した。東伊豆町の堤防では高波にさらわれた男性が、河津町の海岸では海水浴中の男性がそれぞれ死亡し、いずれも息子は軽傷。
物価高騰が続くなか、経済的に困窮する子育て家庭では、夏休みに給食がなくなり食費が増加。冷房を我慢する家庭もあり、子どもから「僕はいないほうがよかったのかも」という深刻な声が聞かれた。支援の現場を取材した記者が実態を報告する。
青山学院中等部(東京都渋谷区)は今年度、国語科と社会科のコラボ授業「地域デザイン探究」で、コロナ禍でにぎわいが戻らない校内カフェテリアの活用企画に取り組んだ。中3の選択授業の一環で、外部企業と連携し、生徒たちが憩いの場の復活を目指す。
東京都文京区の住宅街で「この先階段あり 車両の通り抜けできません」と書かれたユニークな標識を目撃。区道路課によると、坂道や階段が多い地形のため、平成初期から工夫したデザインの標識を設置しているという。
熱中症による年間死者数が1500人を超える中、政府目標の達成は困難。高齢者のエアコン未使用や特別警戒アラート未発表など課題を指摘し、戦略の抜本的見直しを求める社説。
福岡県議会の蔵内勇夫議長が25日、正副議長ポストを巡る現金授受疑惑で議員辞職した。第三者委員会による調査の早期開始と徹底した真相究明が求められる。
鳥取県倉吉市のJR倉吉駅周辺でサルの出没が続き、8月の目撃情報は40件を超えた。市は人に慣れる恐れがあるとして、爆竹などを使って追い払う方針を決めた。
菅公学生服が米子市に増設した新工場の落成式が25日に開かれた。来年8月に全面稼働し、需要が増える学生ブレザーなどを製造。投資総額は約23億円で、年間生産量はブレザー5万点を含む計34万9千点を見込む。
岐阜県は、クマの目撃情報が増加していることを受け、注意事項をまとめた「ツキノワグマ注意喚起ポスター」を作製し、県施設や市町村などに配布した。目撃場所や自治会の掲示板などに掲示される。
NPO法人「おおいた市民オンブズマン」は25日、今年度実施された県議の海外視察について、県民を対象にした報告会の開催などを求める申し入れ書を県議会に提出した。
青森県でシカやイノシシによる農業被害が5年間で約90倍に拡大。積雪の減少が野生動物の生息域拡大を招いている。読売新聞の連載企画「ニッポンクライシス」で詳報する。