福島民報が生成AI事業に参入 地域企業・自治体の業務効率化を支援
福島民報社（福島市）は14日、自社の記事データを活用した生成人工知能（AI）の提供を近く開始すると正式に発表しました。この取り組みは、地元企業や自治体などの業務効率化や問題解決の支援を目的としており、地域経済の活性化に貢献することが期待されています。
AI基盤と地域ニュースの連携
同社は、AI開発を手掛けるエクサウィザーズ（東京）の製品を基盤として採用し、これに福島県内のニュース記事を連携させる計画です。これにより、地域に特化した情報を活用したAIサービスが実現します。具体的には、企業のレポート作成や自治体の政策分析など、多様な業務シーンでの活用が想定されています。
新潟日報生成AI研究所との連携強化
また、福島民報社は同日、生成AIの開発研究で先行する新潟日報生成AI研究所（新潟市）とパートナーシップ協定を締結しました。この協定により、両社は地域社会での生成AIの活用推進に共同で取り組むことになります。これによって、技術ノウハウの共有や事業展開の加速が図られる見込みです。
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地方紙における生成AI事業の広がり
地方紙では、すでに複数の新聞社が同様の動きを見せています。具体的には、以下の新聞社が新潟日報生成AI研究所の支援を受けながら、生成AI事業を進めると表明しています。
- 岩手日報社（盛岡市）
- 山形新聞社（山形市）
- 茨城新聞社（水戸市）
- 下野新聞社（宇都宮市）
- 北日本新聞社（富山市）
- 信濃毎日新聞社（長野市）
- 徳島新聞社（徳島市）
このように、地方紙が生成AIを活用した新たな事業に相次いで参入しており、地域メディアのデジタル化と地域貢献の両立が進んでいます。福島民報社の取り組みは、こうした潮流の中での重要な一歩と言えるでしょう。
