自民・宮沢前税調会長、消費減税に反対「財源は食べつくして思いつかぬ」

自民党の宮沢洋一・前税調会長（参院議員）は、1989年の導入以来初めてとなる消費減税について「すべきではない」と明言した。消費税は今後増え続ける社会保障の貴重な財源であり、消費税なしには予算が組めないのが現在の日本の財政状況だと指摘。2年後の参院選で野党が減税維持を主張した場合の対応にも懸念を示した。

財源確保の難しさを強調

政府は財源について赤字国債に頼らない方針を示すが、宮沢氏は来年度予算編成では防衛費の増額に加え、教育無償化やガソリン暫定税率の廃止の財源手当てが必要だと指摘。消費減税終了後に本格導入される所得連動給付の財源も、本来は来年度から検討すべきだと述べ、「とても相応の財源が見つかるとは思えない」と語った。

租税特別措置や補助金の見直しについても「政治的に困難を伴う決断がなければ、桁が違う規模しか捻出できないだろう」と述べた。自身が税調会長を務めた岸田政権では防衛費増額や子ども・子育て支援の強化が決まったが、「頭に浮かぶ財源はそのときにほぼ全て食べつくしてしまっていて、もう私にはなかなか思いつかない」と語った。

関連法案への対応は

9月の自民党総務会を欠席したことについては、衆院選前の1月の総務会での経緯を挙げている。関連法案への賛否を含む詳しい見解は、記事の続きで述べられている。