2025年度予算案、過去最大114.3兆円 社会保障費増が主因
2025年度予算案、過去最大114.3兆円

政府は2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は114.3兆円で、過去最大を更新した。前年度から2.9兆円増加しており、増加分の大部分は社会保障費の自然増によるものだ。

歳出の内訳を見ると、社会保障費が38.3兆円と最大の項目で、医療・年金・介護などの給付増が反映されている。また、防衛費も7.9兆円と過去最高を記録し、防衛力強化の方針が色濃く出ている。

歳入の状況

歳入面では、税収が73.4兆円と過去最高を見込むものの、歳出を賄いきれず、新規国債発行額は34.7兆円に上る。国債依存度は30.3%と、依然として高い水準にある。

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財務省は「社会保障費の伸びを抑制するための改革が不可避」と指摘するが、与党内では消費税増税への慎重論が根強く、抜本的な解決策は見えていない。

今後の見通し

2025年度末の国債残高は1100兆円を超える見通しで、財政健全化目標の達成はさらに困難になっている。専門家からは「少子高齢化が進む中、歳出構造の見直しは待ったなし」との声が上がる。

予算案は今国会で審議される予定だが、野党からは「歳出の肥大化を放置するだけで、将来世代に負担を先送りしている」との批判が出ている。

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