朝日新聞社の試算によると、与党が主張する衆院定数（465）の「比例区のみ45削減」が実現した場合、与党の議席減は野党に比べて少なく、議席占有率が高まる傾向にあることが浮かび上がった。
試算の方法
試算は総務省が5月下旬に発表した2025年国勢調査の速報値をもとに全国11の比例ブロックごとの定数を算出し、今年2月の衆院選比例区の投票結果を各ブロックに当てはめた。先の衆院選で自民党は比例区の候補者不足で計14議席を他党に譲り渡したが、こうした状況をそのまま反映した。
比例区定数176から131へ
比例区の定数は176。45減らすと、ブロックごとの定数は6～28から4～21となった。最も大きく減ったのは近畿の7減で、中国や四国は2減だった。
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各党の議席試算
比例区の各党の獲得議席数を試算すると、自民が67議席から10減、日本維新の会が16議席から5減、中道改革連合が42議席から11減となった。参政党は40％の大幅減となった。自民は多くの小選挙区で当選しているため、比例区の減少の影響が相対的に小さいとみられる。
