沖縄県知事選（9月13日投開票）の立候補予定者による公開討論会が23日夜、那覇市内で開かれた。現職の玉城デニー氏、自民党などが推す古謝玄太元那覇副市長、下地幹郎元郵政民営化担当相が出席し、辺野古沖の事故を巡る「平和教育」のあり方などについて議論した。政治ネット番組を手掛ける「選挙ドットコム」が主催した。
安全保障を巡る主張
安全保障について、下地氏は「防衛省は防衛力の『南西シフト』を進めている。専守防衛の考え方をもとに自衛隊が対空や対艦ミサイルなど（の防衛体制）を構築すると同時に、知事が行政区域内で基地が新たに作られることに関して防衛省と事前協議をやっていくのが大事だ」と述べた。
玉城氏は「県としては現在の日米安保体制を理解している。しかし、専守防衛の形がかなり変えられてきている。宮古島や石垣島にはレーダー部隊と言っていたのにミサイル部隊まで配備。国は抑止力を強くすることだけが計画ありきになっている。対話による平和の構築を強化すべきだ」と主張した。
古謝氏は「沖縄を取り巻く安保環境が厳しくなっている。（外交努力以外に）日米安保体制、自衛隊の抑止力も必要だ。ただ、沖縄には米軍専用施設が集中し、過重負担も事実。抑止力は大事にしながら、広く負担し合う形を守っていきたい」と語った。
平和教育のあり方を巡り対立
辺野古沖事故を巡り、文部科学省は同志社国際高が沖縄で行った平和学習を政治的中立を求めた教育基本法違反と認定した。これに対し、玉城氏は「事故は平和教育というより安全管理体制の不備が大きな問題だと指摘されている。（戦争について）さまざまな場所で学習するための取り組みこそが、沖縄における平和学習の基本。歴史的な証言や資料をもとに学ぶのが従来の沖縄の平和教育の原点だ」と述べた。
古謝氏は「（沖縄で）約20万人が亡くなった悲劇的な戦争を学ぶのは非常に重要だ。同時に賛否が分かれる基地問題はもう片方の意見を聞き、学生が自発的に考える機会を設けることも重要だ。文科省の調査は一定理解する」と語った。
下地氏は「玉城氏の話は問題だ。亡くなった高校生は平和学習の名の下にあの船に乗った。平和教育のあり方が問題であり、運航管理が先に来ること自体が知事としての責任を放棄している。県が進める平和教育が事件を起こしたという反省を全く持ってない」と批判した。
沖縄振興予算を巡る議論
沖縄振興予算について、県は3000億円台を求めるが、政府は5年連続で認めていない。古謝氏は「（原因は）今の県政の交渉力のなさにある。過去に革新県政でもさまざまなルートを駆使して予算を獲得した事例はある。今は（政府との）対立に終始してうまく交渉できていない」と指摘した。
玉城氏は「『3000億円台』は県庁が正規に積み上げた財務要求の金額で、それだけのニーズがある。県税の収入などで補填（ほてん）しながら、できる限り影響がないようにしている。『稼ぐ力』を得るために、通信関連産業などにもしっかり力を入れる」と述べた。
下地氏は「沖縄は米軍基地の過重な負担を負っている。ここから沖縄振興予算は始まっている。過重負担はいまだに残っている。政府が（最大期から）予算を約1000億円切る根拠がどこにあるか知りたい」と語った。
