東京都への税収集中をめぐる議論が再燃している。発端は、都が2025年9月に実施した保育料の完全無償化だ。地方との税収格差が批判の的となる中、是正策の実効性や根底にある構造的要因が問われている。
是正制度の経緯と現状
税収の偏在を是正する取り組みは、2008年度に始まった。地方税である法人事業税の一部を国が一旦徴収し、人口などに基づいて地方に再配分する制度が導入された。これにより、東京から地方へ税収が移転される仕組みが整った。その後、是正方法は形を変えながら現在に至っている。
集中の背景にある構造的要因
税収が東京に集中する背景には、企業の「効率化」追求や日本の産業構造の変化がある。近年は、工場や支店などの地方拠点を集約する動きが進み、本社機能や高付加価値部門が東京に集積する傾向が強まっている。このため、税収偏在の是正は「対症療法」にとどまるとの指摘もある。
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