総務省の「住民基本台帳人口移動報告」と「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」をもとに、2025年中の日本人住民の転入超過率が高かった自治体をランキングした。対象は2025年1月1日時点の日本人住民人口が1万人以上の市区町村である。
転入超過数は、他市区町村からの転入者数から他市区町村への転出者数を差し引いたもので、転入超過率はこの転入超過数を日本人住民人口で割って算出した。今回のランキングは国内の市区町村間移動が対象で、国外からの転入・転出や出生・死亡による増減は含まれていない。
1位は大阪府島本町、転入超過率3.08％
最も転入超過率が高かったのは大阪府島本町で、転入超過数は985人、転入超過率は3.08％に達した。2位は熊本県嘉島町で1.61％、3位は福岡県須惠町で1.54％、4位は沖縄県八重瀬町で1.35％、5位は東京都清瀬市で1.29％だった。
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上位には大都市そのものではなく、その周辺に位置する自治体が目立つ。人口規模の大きい中心都市だけでなく、周辺部にも転入超過の受け皿が広がっていることがうかがえる。東京都中央区も8位に入り、転入超過数は2001人、転入超過率は1.14％だった。
大都市は人数では上位でも率では順位低下
一方、人口規模が大きい大都市は転入超過数では上位でも、率では順位が下がる。例えば転入超過数で1位だった大阪市は1万1520人の転入超過だが、日本人住民人口は258万人を超えるため、転入超過率は0.44％にとどまる。
転入超過率が高いことはその自治体の魅力を単純に順位づけするものではないが、人口に対してどれだけ転入超過が生じているかを見ることで、どの地域が新たな居住地として選ばれているかを考える手がかりになる。
