先の大戦の戦没者112万人分の遺骨がいまだ各地に残されている。戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法が施行されて10年。組織的な情報収集や調査・収容を推進する「集中実施期間」の期限を3年後に控える中、与野党の国会議員に見解を聞く。
古川政調会長「非常に残念」
「戦後80年以上が経過して、まだ戻られていない遺骨があることは非常に残念。戦没者遺骨収集事業について党としての統一的な見解はないが、逆に言うと大きく意見が割れることでもない。国のために亡くなった戦没者へのリスペクトを忘れず、責任を持って取り組んでいくことが大切だ」
2月の衆院選で初当選した35歳。自身も、結党1年余りのチームみらいも政治経験はまだ浅いが、「党派を超えて取り組み、議論を深めていけるテーマ」と捉え、事業前進への意志を示す。
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