福岡県議会9月定例会は25日、一般質問の最終日を迎え、計6日間の本会議質問を終えた。一連の問題を受けて議会や県政への視線が厳しさを増すなか、各会派は改革姿勢を示そうと県を追及。服部誠太郎知事が「議会との根回し廃止」を掲げたこともあり、6月定例会とは様相が一変し、緊張感のある論戦が続いた。
「無駄あるいは不当な公金支出は返金すべき」
「無駄あるいは不当な公金支出は返金すべきです」「効果もはっきりしない理念に、何十億・何百億の税金を投入してきたのであれば責任は重い」
24日の県議会一般質問で2人会派「自由と繁栄の会」の吉松源昭（もとあき）議員は、県議会と県の高額な海外視察・活動や、蔵内勇夫前議長＝議員辞職＝と二人三脚で推進してきた「ワンヘルス」施策について知事の見解をただした。
多くの会派が海外視察やパーティー券問題を追及
その前後の代表質問、一般質問でも多くの会派が、海外視察や県庁の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題について知事の見解をたずねた。
ワンヘルスを取り上げたのは、35人中10人以上。契約の不透明さや公金支出の是非について、独自に調査した結果をもとにした追及も目立った。
一方、6月議会で一連の問題について取り上げたのは、吉松氏のほか、1人会派「日本維新の会福岡」の塩生（しおにゅう）好紀議員のみ。代表・一般質問に立ったのは39人のうち、県議会ホームページで公表されている質問票によると、質問要旨に「ワンヘルス」を含めたのは3人だけだった。
会派の意識変化と知事の対応
ワンヘルスをめぐっては、服部知事が8月に未着手の事業などの凍結を表明したが、この間、ほかに大きな動きはない。関連施策の妥当性などについては、6月議会の時点ですでに疑問や批判の声が出ていた。
9月議会になって、ワンヘルスなど県を厳しく追及した新政会（6人）の椛島徳博会長は朝日新聞の取材に「金銭授受疑惑の報道以降、県議会や県に対する批判の声が高まり、我々の意見をしっかり言っていこうと切り替えた」と説明した。
吉松氏は「まだ正面から問題を捉えられていない会派もあるが、やっと（議会に）問題意識が出てきたのかなと思っている」と話した。
紛糾相次ぎ、知事「検証必要」
代表・一般質問では、再質問が相次ぎ、紛糾する場面も見られた。服部知事はこれらの問題について「検証が必要」との認識を示した。
