副首都構想をめぐり、「大阪ありき」の前提が問題視されている。制度として確定していないにもかかわらず、なぜ大阪が既定路線とされるのか。経営学者で経営評論家の長田貴仁氏は、他の複数都市も検討対象にすべきだと指摘する。
副首都に求められる2つの条件
副首都の第1の使命は、首都直下地震などで東京が機能を失っても、国の統治を継続できる代替拠点となることだ。この目的に沿う候補地には2つの条件が求められる。
1つは、東京を襲う地震の原因となる断層やプレート境界とつながっていないこと。東京と同時に被災する危険が低い地域を選ばねばならない。東京からどれだけ離れれば安全か一概に決められないが、少なくとも同じ災害範囲に入らない距離が必要だ。
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もう1つは、南海トラフ大地震のように東京にも被害が及ぶ広域災害の範囲に入らない地域であることだ。
利便性より重視すべき要素
副首都選びでは平時の交通の便や整備コストも考慮されるが、それ以上に重んじるべきは大規模災害への強さと東京からの独立性だ。東京と同時被災せず、災害時にも機能を保ち、将来土地を広げる余地があるかどうかが重要である。
この視点から見直せば、これまで有力とされてきた候補地も再考が必要だ。例えば大阪や神戸は経済規模や都市機能で優れるが、南海トラフ巨大地震による被害想定が課題となる。東京との同時被災を避ける観点から慎重な検討が求められる。また日本海側の各都市も、近年大規模地震が相次いでおり、地域ごとの地震リスクを十分考慮しなければならない。
