カテゴリー : 政治資金
愛知の女性が尽力、憲法24条起草者ベアテさんの資料を国内へ
日本国憲法24条を起草したベアテ・シロタ・ゴードンさんの資料が、愛知県の高田朝子さんの呼びかけで国内に移された。資料は埼玉県の施設で保管され、一般公開されている。
将軍守った10メートル土塁、宇都宮城が復元
栃木県宇都宮市の宇都宮城が、高さ10メートルの土塁と2基の櫓を復元。戊辰戦争と太平洋戦争で消失したが、城址公園として市民の憩いの場に。将軍宿泊の歴史を伝える。
長野県人口195万人、戦後最少 木曽・南信州で減少
長野県の人口が2025年の国勢調査速報値で195万4950人となり、戦後最少を記録。木曽地域や南信州地域で減少率が大きく、少子高齢化やコロナ禍後の都市回帰が影響。
普天間返還時期「不明瞭」、辺野古高速案に知事懸念
沖縄県の玉城デニー知事は30日の記者会見で、政府内で浮上する辺野古高速接続案について、普天間飛行場の返還時期がさらに不明瞭になると危惧を表明。移設断念を改めて訴えた。
沖縄「屈辱の日」集会、基地負担軽減求め74年
沖縄で「屈辱の日」と呼ばれるサンフランシスコ平和条約発効74年にあたり、那覇市で過重な基地負担の解消を求める集会が開かれた。参加者は本土と切り離された現状を訴えた。
春のドライブスタンプラリー、二本松市で5月10日まで
二本松市で「春のにほんまつドライブスタンプラリー」が5月10日まで開催中。市内20スポットを巡りスタンプを集め、岳温泉宿泊券などが当たる抽選に参加できる。
沖縄観光客数が過去最多1093万人、国内需要が牽引
沖縄県は2025年度の観光客数が速報値で1093万5800人となり、過去最多を更新した。国内客が牽引し、外国人客は台湾と韓国が中国の減少を補いコロナ前水準に回復。航空会社の臨時便や増便、クルーズ船寄港増加が寄与した。
茨城・石岡市議選、市長派伸長 再不信任巡り当選者思い交錯
茨城県石岡市の市長解散に伴う市議選から一夜明け、当選証書が交付された。報道各社のアンケートで、2度目の不信任決議案に賛成するのは12人で、必要数の15人に届かず、態度未表明の7人の動向が焦点に。
米軍の滑走路要求、沖縄知事が政府に説明
米軍普天間飛行場返還に伴い、米側が新たな滑走路を要求している問題で、玉城デニー沖縄知事は27日、日本政府に背景説明を求めた。高市首相の「想定していない」発言との整合性も問う。
71歳現職・岩根正氏が再選、加東市長選
兵庫県加東市長選で現職の岩根正氏（71）が再選。元県議の新顔・小西彦治氏を破り、小中一貫校整備や特別支援学校分校誘致を実績に訴えた。投票率48.99%と前回から上昇。
田村市の「お人形様」、高さ4メートルの巨大守り神
福島県田村市に伝わる「お人形様」は、高さ約4メートルの巨大な守り神。江戸時代から魔よけとして信仰され、毎年衣替え祭礼が行われている。3体それぞれに特徴があり、観光スポットとしても注目。
沖縄県知事選、玉城氏が3期目出馬表明 辺野古移設争点
沖縄県知事選で現職玉城デニー氏が3期目を目指し立候補を表明。辺野古移設の是非や物価高対策、自衛隊増強の南西シフトなどが主な争点に。前那覇市副市長の古謝玄太氏も出馬表明し、事実上の一騎打ちとなる見通し。
つくば霞ケ浦りんりんロードの春、自転車が行き交う平和
茨城県つくば市の「つくば霞ケ浦りんりんロード」の春の風景を、自転車愛好家の筆者が綴る。世界情勢や物価高に悩む中、青空に癒される日々。多彩なルートや自転車利用者の分類、安全への思いを語る。
自民党政治資金パーティー収入が過去最高の約300億円に (08.04.2026)
自民党の2023年分政治資金収支報告書によると、政治資金パーティー収入が約300億円に達し、過去最高を記録しました。前年比で約50億円増加し、党の資金基盤の強化が進んでいます。
自民党政治資金パーティー収入、約2億円の記載漏れ判明 (29.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入報告書で、2022年分の収入約2億円が記載漏れしていたことが明らかになった。党は訂正報告書を提出し、収入総額は約22億円に修正された。
自民党、政治資金パーティー収入報告義務強化案を提出
自民党は、政治資金パーティー収入の報告義務を強化する改正案を国会に提出する方針を固めた。収入額の詳細な開示と罰則の厳格化を柱とし、透明性向上を目指す。与野党協議を経て、今国会での成立を目指す。
自民党資金パーティー収入、約1億円不記載で報告漏れ (18.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入報告で、約1億円の不記載が判明。複数の支部で収入が報告されず、政治資金規正法違反の疑いが浮上。党は調査を開始し、透明性向上を約束。
自民党政治資金パーティー収入が過去最高の約210億円に (18.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入が2023年に約210億円に達し、過去最高を記録したことが明らかになった。党の収入全体の約4割を占め、政治資金規正法の改正を巡る議論が活発化している。
自民党、政治資金パーティー収入報告義務強化案を提出
自民党は政治資金パーティー収入の報告義務を強化する改正案を国会に提出する方針を固めました。収入の詳細な内訳を記載する義務を追加し、透明性向上を目指します。
自民党の政治資金パーティー収入、過去5年で約200億円 (13.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入が過去5年間で約200億円に達していたことが明らかになった。党本部と都道府県連の収入を合算したもので、政治資金規正法に基づく報告書の分析により判明した。
高市首相側、税控除書類不正発行の疑い 赤旗報道
共産党機関紙「しんぶん赤旗」が、高市早苗首相側が政治資金パーティー券購入者に対し、寄付として税控除書類を発行した疑いを報道。内部資料と収支報告書の不一致や証言を基に指摘。首相事務所は適法処理を主張。
中道・小川氏、政治資金パーティー「奨励したい」と方針転換
中道改革連合の小川淳也代表が、政治資金パーティーの開催を「むしろ奨励したい」と表明。立憲民主党時代に提出した禁止法案から大きく方針を転換し、政党交付金減少の中での資金確保を重視する姿勢を示しました。
自民党、政治資金パーティー収入報告義務強化案を決定
自民党は13日、政治資金パーティー収入の報告義務を強化する改正案を決定した。収入額に応じた詳細な報告を義務付け、透明性向上を目指す。党の政治改革の一環として、年内の法改正を目指す方針を示した。
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