日経平均、一時2100円超下落　中東情勢や金利上昇が影響

19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前中に一時、前日終値から2100円以上値下がりして6万5300円台をつけた。前日の米ニューヨーク株式市場で、AI（人工知能）・半導体関連株を中心に売りが優勢になって主要3指数が下落。東京市場もその流れを引き継いだ。

取引開始から下げ幅拡大

日経平均は、前日の終値より648円46銭安い6万6812円27銭で取引が始まった後、下げ幅を広げた。東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、アドバンテストといったAI・半導体関連株が売られている。

中東情勢と金利上昇が重荷

中東情勢をめぐる不透明感と、長期金利の上昇も日米の株価を押し下げている。トランプ米大統領は18日、イランとの協議や対話は行われておらず予定もないと自身のSNSに投稿。原油価格が高止まりする要因になったことから、ダウ工業株平均はこの日まで3日続けて下落した。原油高は物価上昇への警戒も呼び、日米での長期金利上昇につながっている。

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大手証券アナリストは「日本の長期金利は約30年ぶりの水準に上昇しており、金利の先高感は強まっている。株式市場の警戒は続いている」と話す。