2026年6月30日、国家公務員に夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は73万8,500円で、前年比4.5%増（約3万1,800円増）となり、4年連続の増額となった。内閣官房内閣人事局が公表したデータによると、支給月数は2.285月、平均給与額は32万3,200円、対象職員の平均年齢は32.9歳である。
国家公務員のボーナス増額の背景
増額の背景には、民間企業との人材獲得競争の激化がある。公務員離れが進む中、民間との給与水準の格差を縮小し、優秀な人材の流出を防ぐ狙いがあるとみられる。国家公務員のボーナスは、一律支給の「期末手当」と、人事評価に基づく「勤勉手当」の2本柱で構成される。総支給額からは所得税や社会保険料が控除されるため、手取りは額面の約75～85%となる。
地方公務員の夏ボーナスとの比較
地方公務員のボーナスは自治体や職種、年齢、役職によって大きく異なる。多くの自治体は国家公務員の給与改定や人事委員会勧告に準じて支給額を決定する。例えば東京都は、教員や警察官を含む職員16万8,601人に対し、平均109万3,854円（税等控除前）を支給。前年比約4万6,000円増となった。大阪府では職員8,261人に平均87万1,738円を支給し、前年から約3万7,000円増加している。
民間企業のボーナスとの比較
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると、民間企業（事業所規模5人以上）の2026年夏ボーナス平均は43万6,140円（前年比2.3%増）で、国家公務員の73万8,500円を下回る。ただし、この調査には小規模事業所も含まれるため、単純比較はできない。一方、労務行政研究所が東証プライム上場企業113社を対象に行った調査では、平均額は88万1,915円と国家公務員を上回った。国家公務員のボーナスは、民間給与との均衡や人事院勧告を踏まえて支給月数が決められており、平均額だけでなく対象条件を考慮した評価が必要である。
