高市早苗政権は、大規模災害時の首都機能代替と東京一極集中是正を目指す「副首都構想」の実現を推進している。一方、国民民主党は「特別市構想」を対案として掲げ、二重行政の解消を狙う。本記事では、両構想の内容と課題をまとめる。
副首都構想とは？
副首都構想は、日本維新の会が長年訴えてきたもので、大規模災害時に首都機能を代替する地域を整備し、多極分散型の経済圏を形成することを目的とする。自民党と維新の連立政権合意書（2025年10月）に基づき、今国会での成立に向けて検討が本格化した。
両党が提出した法案では、副首都の要件として①政令指定市と道府県が「連携協約」を結ぶ場合、②政令指定市を廃して特別区を設置する場合の2つが定められている。副首都に指定されれば、国からの予算に加え、経済圏として投資を呼び込める期待があり、大阪府、福岡県、愛知県など複数の自治体が意欲を示している。大阪は②に基づき「大阪都構想」の実現を目指している。
特別市構想とは？
維新が昨秋まとめた法案骨子案では、副首都の要件は②のみに限定されていた。しかし、大阪以外に特別区設置を目指す動きはなく、「大阪ありきの利益誘導だ」との批判が全国から上がったため、①が追加され、必須条件ではなくなった。
与党に対抗する狙いもあり、国民民主党は副首都法案の対案として特別市設置法案を国会に提出した。この法案は、都道府県と政令指定市で権限が重なる「二重行政」の解消を目的とし、人口100万人以上の政令指定市などが都道府県から独立した特別市に移行できるとする。
法案や議論の問題点
副首都法案をめぐっては、防災面での実効性や指定単位の妥当性など、行政学者から「生煮え」との指摘がある。また、首都移転の研究を行う学者は「副首都構想で日本は変わらない」と批判する。福岡市長の高島宗一郎氏は「大阪がゆっくりなら、福岡が取る」と意欲を示すなど、自治体間の競争も激化している。
特別市構想についても、都道府県からの独立が地方行政の分断を招く懸念や、人口要件を満たす都市が限られることなど、課題が指摘されている。両構想とも、今後の国会審議で修正協議が続く見通しだ。
