高市早苗首相の政権安定度を示す「青木率」は80以上を維持しているものの、政権の先行きを不安視する声が強まっている。特別国会が閉会し、一時的に野党からの追及が途切れたものの、内閣支持率は下落傾向にあり、政権運営の課題が浮き彫りになっている。
支持率急落の背景
昨年10月に発足した高市政権は、70％以上という高い支持率でスタートし、「ハネムーン期間」を過ぎても高い水準を維持してきた。しかし、今年7月の各社の調査では軒並み下落。特に毎日新聞の調査では支持率が41％まで落ち込み、不支持率44％と逆転した。ANN（オールニッポン・ニュースネットワーク）の調査でも、内閣支持率は49.2％と50％を割り込んだ。
支持率急落の原因は、特別国会の終盤で国旗損壊罪や副首都構想関連法、さらには皇室典範改正を成立させたためとされている。中でも皇室典範改正は、現在の皇室から遠く離れた系統から男系男子の養子を迎え、その息子に皇位継承権を与える内容で、国民の8割が女性天皇を支持する世論とは相容れないものだった。
高市首相が犯した「3つのミス」
こうした国民のアイデンティティーに関わる問題は、すぐには顕著に表面化しなくても、じわじわと影響を及ぼす。そして、高市首相はすでに3つのミスを犯したとされる。詳細は次ページで解説されるが、政権の安定度を示す青木率が80超でも、政権安泰とはいえない事情がある。
外交問題でもダブルスタンダード
外交問題においても、ダブルスタンダードとの指摘がある。8月は特別国会閉会により一息つけるはずだったが、7月に発生した熊本地震の対策のため、9月の国連総会まで外遊日程は組まれていない。3日には熊本地震の被災地を視察し、6日と9日には広島と長崎で平和式典に参列、15日には全国戦没者追悼式に参加する予定だ。その後は内閣改造と党人事を検討し、秋の臨時国会に備えるとみられる。
高市首相の頭の中を占めているのは内閣支持率の数字だろう。政権の行方は、秋の臨時国会に向けた内閣改造と党人事の手腕にかかっている。
