産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が8、9両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は62.5％となり、下げ止まった。「実行力への期待」を背景に、男女を問わず、70歳以上を除く全世代で60％以上の支持を集めた。
とはいえ、政府の物価高対策には内閣支持層からも厳しい視線が注がれている。対応を誤れば支持率は再び下落局面を迎える可能性がある。
世代別支持率と消費減税への賛否
高市内閣を「支持する」と回答したのは、男性が63.9％、女性が61.2％だった。年代別では18～29歳の81.8％が最も高く、30代の76.4％、40代の64.2％、50代の61.2％、60代の60.9％、70歳以上の48.1％と続いた。
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国民生活に直結する飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げる減税などには52.9％が賛成と答え、反対は40.6％だった。
