高市首相は27日午前の衆院予算委員会で、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落していることについて、「一つひとつの世論調査の結果の下落原因を私が分析することは困難だ」と述べた。その上で「国民の皆様の気持ちとして参考にさせてもらっている」と語った。支持率急落の背景には、改正皇室典範など重要法案に関する首相の説明不足が影響したとみられている。
皇位継承の有識者会議設置を否定
安定的な皇位継承策を議論するための新たな有識者会議の設置の必要性について、首相は「政府として直ちに設置する考えはない」と述べ、否定的な考えを示した。中道改革連合の階幹事長の質問に答えたもので、階氏から「会議をたちあげ、女性天皇や女系天皇の是非など、積み残された課題の議論を始めるべきではないか」と問われたのに対し、首相は「（特別国会で）成立した改正皇室典範の施行に向け、万全の準備を進めていく」と述べるにとどめた。
副首都構想関連法に言及
「副首都構想」関連法を巡っては、副首都法成立後も日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）が「大阪都構想」の住民投票と来春の統一地方選の同日実施を目指す考えを示している。首相は連立政権を組む立場から撤回させるべきではないかと問われたが、「発言は承知しているが、首相としてコメントを申すのは差し控える」と語った。
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財政方針と予算編成
首相は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に関し、「今後の予算編成にあたり、市場の信認確保に配意しつつ、財政の持続可能性を確保する」と語った。前年まで盛り込まれていた「財政健全化」の文言がなくなったことへの対応に絡み、「通年の国債発行額などを具体化していく」とも述べた。
集中審議は当初24日に予定されていたが、同日夜に成立した副首都法を巡る参院の混乱のあおりを受けて開催が見送られ、閉会中審査として27日に行われた。
