副首都構想関連法が参院本会議で可決、成立した。賛成123票、反対121票と2票差だった。
海底ケーブル分散の指摘
7月10日、総務省の検討会報告書は、国際通信を支える海底ケーブルの陸揚げ拠点が房総（千葉県）と志摩（三重県）に集中しているため、南海トラフ地震などに備えるには、ケーブルの多ルート化と陸揚局の地方分散が必要だと指摘していた。
その14日後、日本維新の会が連立合意への明記を図った副首都法が、参院本会議で2票差で成立した。
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指定地は首相が決定
まだ大阪に決まったわけではない。指定地は道府県の申し出を受け、政令の要件に基づき首相が決める。候補には大阪のほか福岡、愛知、北海道などが浮かぶ。
大阪と福岡なら、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と、自民党重鎮の麻生太郎副総裁の地元対決にもなる。
