自民党と日本維新の会の与党が議員立法として提出した「副首都構想」関連法案は22日、参院の特別委員会で審議入りした。野党からは、維新が掲げる「大阪都構想」実現のための法整備との疑念の声や、法案の内容が「生煮え」といった批判が相次いだ。与党は25日までの今国会での成立を目指すが、参院の少数与党の状況で見通しは不透明だ。
法案の目的と内容
副首都法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担う地域の整備や、東京一極集中を是正して多極分散型の経済圏の形成を目的とする。国は、規制緩和や民間投資促進のための税制措置を講じる。政府・与党は副首都法案の成立を期すため、国会の会期を8日間延長し、25日までとした。
野党からの批判
この日の特別委で立憲民主党の杉尾秀哉氏は、副首都の指定要件に人口・経済の集積状況や、特別区の設置などの地方行政体制などが含まれることを挙げ、「大阪が指定されるような基準の作り方をしている」と指摘。維新が大阪都構想の柱に特別区設置を据えていることから、「国会の私物化がすぎる。副首都と都構想はまったく関係ない」と批判した。
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参政党の神谷宗幣氏も「副首…」と述べた。
