内閣参与の飯島勲氏は、特別国会閉幕を受け、政府提出の64法案が全て成立した一方、衆院定数削減法案と食料品の消費税減税が先送りされたことを踏まえ、消費減税が高市早苗首相にとっての「天王山」だと指摘した。
64法案成立も、定数削減と消費減税は先送り
特別国会の閉幕を受け、高市首相は記者会見で、改正皇室典範や国家情報会議設置法など、政府が提出した64の法案が全て成立したと成果を報告した。副首都法や国旗損壊処罰法などはニュースで多く報じられている。
しかし、連立政権合意の条件となっていた衆院定数削減法案は、秋の臨時国会に先送りとなった。また、国民の関心事である食料品の消費税減税は、超党派の「社会保障国民会議」で議論が続けられたが、与野党の意見が対立し合意に至らなかった。
—
実務者会議は21回開催、8％から1％への引き下げ案も
社会保障国民会議の実務者会議は、7月27日までに21回開催された。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、飲食料品の税率を8％から1％へ引き下げる案を示し、あわせて1％相当分の年およそ6000億円を中低所得者に現金で配り、実質的な負担をゼロにする方針も打ち出したが、与野党の意見集約には至らなかった。
飯島氏は「社会保障のための税は安易に下げるべきではない」との考えを示しており、今後の議論が注目される。
