米ホワイトハウスは２５日夜（現地時間）、米中首脳会談での合意事項などを記載した「ファクトシート」を公表した。ＡＩ（人工知能）を巡り、米中でリスクとメリットについて意見交換を行う対話を設立したことを明らかにした。貿易では両国間の貿易委員会の運用を開始し、安全保障上の問題のない農産品や家電製品などの物品について、双方が関税優遇を行うことで合意した。中国は来年から２年間、米国産石炭を輸入するという。
「超知能」用語で一致、対話設立
ＡＩについて、両国は「人工知能」ではなく、「スーパー・インテリジェンス」（ＳＩ＝超知能）を用語として使うことで合意した。そのうえで、「米中超知能対話」を設立。今年１１月までに次回の対話を行うという。
戦後関係と貿易の合意内容
両首脳は、米国と中国が第２次世界大戦で同盟国にあり、共に戦って勝利を収めたことを確認したという。一方、大戦以降、米国の軍事力は自由で開かれたインド太平洋地域を維持し、米国の繁栄に貢献してきたとも併記した。
貿易面では、両国がこれまでに関税を優遇することで合意した双方にとって安全保障上で問題のない３００億ドル分の品目について一定の合意をみた。米国産の農産品や魚介類、木製品、化粧品、医療機器など、中国産は小型家電、玩具などの消費財を対象とした。
