日本政府が情報活動の司令塔機能強化を目指し、「国家情報会議」と事務局の「国家情報局」を創設するにあたり、米国やドイツ、オーストラリアなど西側の同盟国に助言と協力を要請していたことが、米紙ニューヨーク・タイムズの13日付報道で明らかになった。
高市首相、豪首相に謝意
同紙によると、高市早苗首相は5月のオーストラリア訪問時にアルバニージー首相と会談し、情報機関出身のシアラー氏を駐日大使に指名したことに対して謝意を表明した。シアラー氏は、オーストラリア当局が高市政権に対し、省庁間の情報共有戦略を含む非公式な助言を行ってきたと説明。日豪首脳会談後に発表された防衛・安全保障協力に関する首脳声明には、優先的に取り組む7項目の中に「インテリジェンス協力」が盛り込まれた。
ドイツBND長官の来日と米国の助言
また、ドイツの対外情報機関である連邦情報局（BND）の長官が最近来日し、両国間の情報共有の改善策などを協議した。さらに、米国の情報機関関係者もサイバー防衛システムや産業スパイ対策についてアドバイスを行ったという。
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日本政府はこれらの協力を基に、情報収集・分析能力の向上を図り、安全保障政策の強化につなげる方針だ。国家情報会議は各省庁の情報を統括し、首相への直接報告を担う組織として位置づけられる。
