中国政府は26日、米中首脳会談で合意した8項目を発表した。米中関係の安定化を重視し、貿易戦争の休戦延長や、人工知能（AI）を巡る対話の枠組み設立に合意したことを明らかにした。
「建設的戦略安定関係」構築を前面に
合意項目の一つ目には、米中関係の新たな枠組みとなる「建設的戦略安定関係」の構築を掲げ、前面に打ち出した。両首脳が、中国と米国が第2次世界大戦の同盟国として「肩を並べて」戦い、勝利したことを振り返ったことも明記された。
貿易休戦の延長と関税引き下げ
貿易面では、11月に迫る米中貿易戦争の休戦期限の延長に合意した。昨年10月に韓国・釜山で行われた首脳会談では、「トランプ関税」をきっかけにした貿易摩擦の緩和に向け、関税引き下げやレアアース（希土類）の輸出規制強化の1年延期で合意していた。
今回の合意には、両国の貿易拡大を目指す「貿易委員会」の設立・推進や、同委員会での300億ドル（約4兆7000億円）規模の関税引き下げも盛り込まれた。
AI対話の設立にも合意
AIに関連するリスクと利点について意見交換を行う「米中AI対話」の設立にも合意し、11月までに会合を開く予定だ。
