佐賀県議会（定数37）の本会議が25日開かれ、県が2029年4月の開学を目指す県立大の校舎建設費146億6千万円を含む26年度一般会計補正予算案を賛成19人、反対17人の賛成多数で可決した。建設費は29年度までの4カ年にわたる継続費のため、開学に向けて大きく前進した。
知事公約から検証まで、延べ190人が質問
県立大の設置は22年12月の知事選で山口祥義知事が公約に掲げた。これまで県議会では延べ190人の議員が質問を重ねた。少子化の時代に新たな大学が必要なのか、学生は確保できるのか、財政面の問題はないのか――。節目となった9月議会でのやりとりのポイントを紹介する。
「標準装備」を掲げる県の狙い
少子化の時代、学生確保は？ なぜ、県は大学をつくろうとしているのか。県が打ち出すキーワードが「標準装備」だ。「地域に根ざした県立大学は…」
