東洋経済オンライン編集部は、総務省の「住民基本台帳人口移動報告（2025年）」を基に、日本人20代住民の「転出超過率」を算出したランキングを発表した。転出超過とは、他の市区町村への転出者数が転入者数を上回る状態を指す。
対象は日本人20代人口が500人以上の1270自治体で、外国人住民の移動は除外した。1位は島根県奥出雲町で、転出超過率は15.65％だった。2025年1月1日時点の日本人20代人口は639人で、転出者数が転入者数を100人上回った。
上位は小規模自治体が中心
2位は岡山県奈義町で14.04％（転出超過74人、人口527人）、3位は兵庫県新温泉町で13.89％、4位は千葉県勝浦市で13.59％、5位は福島県小野町で13.44％となった。
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上位30自治体のうち29自治体は日本人20代人口が2000人未満で、100人前後の転出超過でも率が10％を超える。順位は転出者の絶対数だけでなく、若者の人口規模の小ささにも左右される。
多くの自治体で転出超過
全1270自治体のうち、転出超過となったのは1096自治体。20代の国内移動では、一部の大都市やその周辺に転入が集中し、多くの自治体で転出が転入を上回っていることがわかる。
ただし、上位だからといって単純に「若者に見放された自治体」とは言えない。大学が立地する自治体では卒業時の転出が数値を押し上げるほか、能登半島地震や奥能登豪雨で被災した珠洲市、輪島市、能登町、志賀町も含まれており、災害後の避難や生活再建に伴う転居が影響した可能性が高い。
転出超過率は、若者が進学や就職後に地域に残れるだけの教育、雇用、住宅、交通環境が整っているかを考える一つの手がかりとなる。
