地域政党・大阪維新の会は30日、「大阪都構想」で大阪市を廃止して設置する特別区の区割り案について、3案を31日の大阪府・市の法定協議会に提案することを決めた。
複数の維新関係者によると、提案するのは、現在の行政区と同じ「24区案」、1特別区あたりの平均人口35万人の中核市並みで、東淀川区、淀川区、西淀川区を一つにまとめるなど地域性を考慮した「8区案」、平均人口70万人の政令市並みで、2020年の住民投票で否決された制度案の区割りの一部を修正した「4区案」の3つ。
党内で協議した9案から選定
維新はこれまで党内で「4区案」2パターン、「7区案」2パターン、「8区案」4パターン、「24区案」1パターンの計9案について協議。市議や市内選出の府議による意見交換会とアンケートを実施し、3案に絞り込んだ。
法定協議会は大都市地域特別区設置法に基づいて設置され、制度案を作成する。区割り案は8月にも1つに絞り込んだ上で、財政見通しなど詳細な試算を行う予定。



