京都市は、観光客の急増に伴うオーバーツーリズム（観光公害）問題に対処するため、新たな条例の制定を検討していることが24日、分かった。観光客の集中による交通渋滞やごみ問題、住民の生活環境悪化などが深刻化しており、市は実効性のある対策を模索している。
混雑緩和と住民保護が柱
市の関係者によると、新条例では観光客の行動規範を定めるほか、観光事業者への協力要請や、混雑が著しいエリアへの入場制限などを想定。特に、バスやタクシーの乗り場でのマナー違反や、私有地への無断侵入、騒音問題などへの対応を強化する。
また、住民の生活を守るため、観光客向けの宿泊施設の新設規制や、住宅地での民泊営業の制限も検討課題に上がっている。
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市長「持続可能な観光を」
京都市の松井孝治市長は「観光は市の重要な産業だが、住民の生活との調和が不可欠だ。持続可能な観光都市を目指すため、必要なルール作りを進めたい」と述べた。市は今後、専門家や市民、観光業界の意見を聞きながら、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
