法務省が生成AI（人工知能）を使った技術で企業法務などを支援するリーガルテックの推進に向けてまとめた新ガイドライン（指針）の内容が判明した。「非弁行為」に当たらない、適法なサービスの範囲を明確化している。旧指針は規制色が強かったが、規制緩和を進める姿勢を示した。
新指針の概要
新指針はビジネス分野の法的支援に特化した内容で、三谷英弘・法務副大臣のもとで3月から検討してきた。法務省は2023年に旧指針を作成したが、非弁行為との線引きが分かりづらく、事業展開の妨げになっているとの指摘が出ていた。
弁護士法72条との関係
弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬を得るため、法的トラブルや訴訟といった紛争案件の法律事務を業として扱うことを原則禁止。当事者の利益や法秩序を守るための規制とされ、違反した場合は刑事罰もある。
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具体的な適法サービスも例示
リーガルテックではAIなどの技術を使い、契約書の作成や審査などを支援。利用者の入力した内容にAIが自動で応じる形が一般的だ。新指針は、紛争案件への利…
