兵庫県は18日、令和7年度一般会計の決算概要を発表した。県税収入は過去最高を更新し1兆280億円で初めて1兆円を超えた一方、高齢化の進行などにより、社会保障関連費や公債費が膨らんだ。
県税収入は過去最高、1兆円超え
歳入は前年度比85億円増の2兆3907億円。物価高対策での定額減税の終了や雇用・所得環境の改善による個人県民税の増加、円安やインバウンド需要による好調な企業業績を受けた法人関係税の伸びなどにより、県税などの収入は1兆280億円に上り、過去最高となった前年度から546億円増加した。
社会保障費や公債費が膨らむ
歳出は前年度比36億円増の2兆3720億円。後期高齢者の医療給付金負担金の増加などで社会保障関係費が前年度から146億円増え、3850億円となったことなどが影響した。借金の返済にあてる公債費は、3年度発行の臨時財政対策債の償還開始や利子の増加などにより前年度比60億円増の2756億円。うち354億円が阪神淡路大震災関連の返済となる。
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県債残高は減少も、比率は基準超え
借金にあたる県債の総額は4兆8141億円で、前年度より796億円減少。財政規模に対する借金残高の割合を示す「将来負担比率」は299.3％。震災の復興資金が負担となっているが、税収の増加などにより前年度から12.0ポイント改善した。収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は直近3年平均で19.2％で、県債の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」の基準となる18％を上回った。実質公債費比率は21.8％で、令和5年度以降の3年平均で19.2％となった。
