福岡県は7日、議員や事業者から職員を守るための条例案を検討していると発表した。地位を利用した不当な要求など、議員の禁止行為を定義する。案は9月定例会に提出するという。
また、汚職などを想定し、取引業者から金銭を受け取ることなどを禁止する「職員倫理規則」を改正し、対象に議員も加える。
背景に相次ぐ不正問題
県と県議会をめぐっては、職員の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティーを組織的に購入していた問題や、他会派からの議会での質問案を自民会派に「横流し」していた問題などが相次いで発覚している。
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服部誠太郎知事は7日の会見で「何十年にもわたって積み重なった議会と執行部の間の『いびつ』な関係の中で、職員の中で議員との上下関係の意識が続いてきた。職員自らが襟を正すとともに、職員を守るための条例が必要だ」と話した。
条例の内容と全国初の試み
新たに制定する条例案では、職員への影響力を行使して不当に業務をさせたりさせなかったりする「口利き行為」や事前の情報提供の強要など、議員や事業者への禁止行為を定める。
また、取引業者から金銭を受け取ったり接待を受けたりしてはならないと定めた「職員倫理規則」を改正し、対象に議員も加える。職員の親睦団体などから議員への寄付や政治資金パーティー券の購入補助の禁止などを含める方向で検討している。
県によると、議員や事業者らの地位を利用した不当な働きかけを定義する条例や、職員倫理規則の対象に議員を加えることは都道府県単位では全国初だという。
