福岡県の服部誠太郎知事は12日、ライフワークとするワンヘルス施策について、新規事業を当面凍結すると発表した。批判の声を受けた対応だが、約222億円かける施設整備などは継続する方針で、「場当たり的な対応」との見方もある。
批判の声と凍結の内容
県によると、ワンヘルス施策について県庁には「一部の利権のための事業ではないか」「困窮している家庭が多い時に、よく分からないワンヘルスに億単位のお金をかけるのをやめて」などの意見が寄せられている。
服部知事や県ワンヘルス総合推進課によると、11月に福岡市と筑後市で予定されていた県主催の啓発イベント「ワンヘルスアクション」（事業費約1514万円）を中止にする。今年度始める予定だった「ワンヘルスマスター」を市町村や県内企業の講座・セミナーに講師として派遣する事業（62万円）も見合わせる。
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計画策定の見合わせと継続事業
条例に基づき県が作成する「県ワンヘルス推進行動計画」については、2027年～31年の計画策定を見合わせる（策定にかかる費用は約270万円）ため、来年度以降の事業に影響を与える可能性がある。
一方、着工済みの事業については節減を図りながら進める。みやま市に約222億円かけて建設中の「ワンヘルスセンター」工事も続行となる。経費削減のため、来年2月に予定される関連行事の中止や規模縮小が検討されている。
