転入超過数ランキング2025：大阪市が1位、札幌市・福岡市が続く

人口が流出する自治体がある一方で、転入者が転出者を上回る「転入超過」の自治体も存在する。総務省の「住民基本台帳人口移動報告」などをもとに、2025年中の日本人住民の国内市区町村間移動における転入超過数をランキングしたところ、大阪市が1万1520人で首位となった。

上位は政令指定都市が独占

2位は札幌市で1万0582人、3位は福岡市で1万0372人、4位は名古屋市で9965人、5位は横浜市で8037人と、上位5自治体はすべて政令指定都市だった。大都市への人口集中が改めて浮き彫りになった。

東京圏の自治体も多数ランクイン

東京都内では足立区、大田区、世田谷区、練馬区などが上位に入り、都心部だけでなく住宅地としての性格を持つ区部にも転入超過が広がっている。千葉県では千葉市が4653人で11位、船橋市が3271人で15位、柏市が2231人で20位、市川市が2194人で21位。埼玉県ではさいたま市のほか上尾市、川越市などが上位。神奈川県では横浜市、川崎市に加え、相模原市、大和市、平塚市、茅ヶ崎市などが転入超過となった。

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周辺自治体も存在感

大都市だけでなく、周辺自治体の転入超過も目立つ。茨城県つくば市は2271人で19位、千葉県流山市は2064人で24位。東京都心へのアクセスや住宅供給、子育て世帯の移動など複数の要因が重なっているとみられる。

2025年中に日本人住民が転入超過となった自治体は403あった。対象は国内市区町村間移動で、国外移動や出生・死亡は含まない。