生活保護利用者の車保有、未就学児のひとり親で緩和検討　厚労省

厚生労働省は、生活保護利用者の車保有の要件について、未就学児を育てるひとり親世帯で緩和する方向で検討に入った。車がなければ就労や子育てが難しい地域で見直す考えだ。

車を使えないことで働く時間が制限される問題

車を使えないことで働く時間が制限され、自立を阻むといった問題が指摘されていた。都市部などで公共交通機関の利用が適切と判断される場合は対象外とする方向だ。

厚労省は今後、生活保護費の支給などを担う自治体と調整し、早ければ年内にも運用を見直す。

現行制度では車は原則処分の対象

生活保護制度では、車は資産とみなされ、原則処分を求められる。保有できるのは、障害がある人や公共交通機関の利用が著しく難しい地域の人が通勤や通院のために使う場合などに限られる。

保育所への送迎のために通勤用の車の保有が認められる例はほぼない。通勤以外では日常生活に不可欠な買い物などの利用しか認められていない。

しかし、車がなければ日常生活に支障をきたすケースもあり、今回の見直しにつながった。