長崎県、旧県庁跡地の整備基本計画案を公表 江戸時代の石垣保存へ 2031年度開業目指す

長崎県は25日、長崎市江戸町の旧県庁跡地について、整備基本計画案を公表した。発掘調査で出土した江戸時代の石垣の保存を盛り込み、2031年度の開業を目指す。県は「より多くの人でにぎわう場にしていきたい」としている。

計画の主な変更点

計画案では、県が昨年3月に示した整備方針から一部を変更した。敷地内の地中に残り、県が国史跡指定を目指している江戸時代のものを含む石垣について、発掘・補強を行って保存するとした。

敷地北側に整備する予定だった交流支援施設は、西側の旧長崎警察署（旧県庁舎第3別館）近くに建設し、北側には長崎くんちなどの伝統芸能を披露できる屋根付きの広場を設ける。

着工・開業時期と事業費

近年の建設費高騰を考慮し、設計や建設の発注方法も変更した。これまで2028年度を予定していた着工は2029年度となり、開業は2031年度となる見込みだ。約20億～30億円としていた事業費も増額する見通しという。

県議会での意見

計画案が報告された同日の県議会総務委員会では、委員から「地元の商店街や団体との合意形成をどのように進めていくのか」や「現在もイベント以外での集客ができていない。日常的に人を呼ぶことができるのか」などの意見があった。

県庁舎跡地活用室の担当者は「県民が集うことで、にぎわいが創造的に広がっていくことが目的。（整備する）施設や広場が新たな価値を生み、人々を引きつける魅力にしていきたい」と話した。