政府が2026年版防衛白書に、長期化するウクライナ紛争などを踏まえ、弾薬や装備品などの継戦能力の確保が急務であると明記する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。
「新しい守り方」を3文書に明記
白書では、従来の防衛力の考え方を見直し、持続的かつ強靱な防衛体制を構築するための「新しい守り方」を、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱など3文書に明記する。
ロシアによるウクライナ侵攻では、砲弾やミサイルの消耗が激しく、両軍とも補給が課題となっている。日本も同様の事態に備え、防衛装備の生産基盤の強化や、弾薬の備蓄、維持整備体制の充実などが求められている。
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政府は、防衛白書でこうした現状認識を示し、継戦能力の確保が防衛上の喫緊の課題であると強調する。
