防衛省は10日、無人機を活用した島嶼防衛の新たな運用構想を策定したと発表した。南西諸島などでの警戒監視や対処能力向上が目的で、2027年度までの配備を目指す。
無人機の役割と配備計画
構想では、無人機を偵察や監視、通信中継などに活用し、既存の有人機と組み合わせることで、広大な海域の監視を効率化する。また、島嶼部への侵攻があった場合には、無人機による攻撃も視野に入れている。
配備計画としては、2027年度までに複数の無人機を南西諸島に配備する予定で、現在導入を進めている米製無人機「MQ-9B」に加え、国産の無人機も開発中だ。
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背景と今後の課題
中国の海洋進出が活発化する中、島嶼防衛の重要性が増している。無人機は有人機に比べて運用コストが低く、長時間の飛行が可能なため、継続的な監視に適している。
一方で、無人機の運用には電波の確保や操縦要員の育成など、課題も多い。防衛省は今後、これらの課題を解決しながら、構想の具体化を進める方針だ。
