北九州市、春の人事異動を発表 女性管理職の割合が過去最高の19%に
北九州市の人事異動 女性管理職割合が過去最高

北九州市が春の人事異動を発表、女性管理職の割合が過去最高に

北九州市は3月25日、2026年4月1日付の人事異動を正式に発表しました。今回の異動規模は前年度より21人多い1466人に上り、組織の刷新が図られています。特に注目されるのは、課長級以上の女性管理職が115人に達し、全体に占める割合が19%と過去最高を記録した点です。これは、市が推進する多様性と人材活用の取り組みが着実に成果を上げていることを示しています。

局長級の異動内容

局長級の人事では、以下のような主要な配属先が発表されました。

  • 会計室長には、環境局総務政策部長から岩佐健史氏が就任。
  • 危機管理監には、総務市民局人事部長から山下耕太郎氏が着任。
  • 技術監理局長には、戸畑区長から石川達郎氏が移ります。
  • 政策局長には、政策局WomanWill推進室長から遠坂佳将氏が任命されました。
  • 保健福祉局長には、都市ブランド創造局長から小笠原圭子氏が就きます。
  • 北九州市立病院機構機構本部長には、産業経済局総務政策部長から白石慎一氏が着任。
  • 子ども家庭局長には、財政・変革局財務部長から中原田香織氏が就任。
  • 都市ブランド創造局長には、八幡西区長から池永紳也氏が移ります。
  • 都市戦略局次世代まちづくり担当理事には、若松区長から奥野静人氏が任命されました。
  • 都市整備局長には、都市戦略局計画部長から南孝昌氏が着任。
  • 門司区長には、子ども家庭局子ども家庭部長から岩村恭代氏が就きます。
  • 若松区長には、若松区役所区次長から窪田浩治氏が移ります。
  • 八幡東区長には、教育次長から大庭千枝氏が任命されました。
  • 八幡西区長には、政策局長から小杉繁樹氏が着任。
  • 戸畑区長には、政策局政策部長から右田圭子氏が就きます。
  • 交通局長には、上下水道局総務経営部長から中島尚氏が移ります。
  • 公営競技局長には、八幡東区役所区次長から宮金満氏が任命されました。
  • 教育次長には、財政・変革局市政変革推進室長から星之内正毅氏が着任。
  • 行政委員会事務局長には、保健福祉局長から武藤朋美氏が就任します。

部長級の異動内容

部長級の人事では、以下のような配属先が発表されました。

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  • 市長公室メディア戦略担当部長には、総務市民局人財戦略担当部長から奥村和美氏が就任。
  • 技術監理局技術部長には、都市戦略局小倉・黒崎再生担当部長から中原康裕氏が着任。
  • 同局契約部長には、技術監理局契約部契約制度課長から廣渡実和氏が移ります。
  • 政策局担当部長・公立大学法人北九州市立大学には、八幡東区役所総務企画課長から木原雅彦氏が任命されました。
  • 同局政策部長には、政策局DX・AI戦略室長から徳永篤司氏が着任。
  • 同局グローバル挑戦部長には、産業経済局未来産業推進部スタートアップ推進課長から吉田智子氏が就きます。
  • 同局WomanWill推進室長には、危機管理室危機管理課長から西田知世氏が移ります。
  • 同局DX・AI戦略室長には、公営競技局総務課長から篠原まり香氏が任命されました。
  • 総務市民局人事部長には、産業経済局担当部長・北九州産業学術推進機構から一徳仁氏が着任。
  • 同局人財戦略担当部長には、市長公室広報戦略担当部長から柳井雅也氏が就きます。
  • 財政・変革局財務部長には、子ども家庭局子育て支援部長から緒方克也氏が移ります。
  • 同局市政変革推進室長には、政策局担当部長・公立大学法人北九州市立大学から大庭英明氏が任命されました。
  • 同局アセットマネジメント推進室長には、港湾空港局港湾工事担当部長から井上康一氏が着任。
  • 保健福祉局保険年金担当部長には、保健福祉局長寿推進部保険年金課長から世利徳啓氏が就きます。
  • 同局地域共生社会推進部長には、同局長寿推進部長寿社会対策課長から徳永晶子氏が移ります。
  • 同局障害福祉部長には、総務市民局総務部総務課長から荒田政二氏が任命されました。
  • 同局保健環境研究所長には、保健福祉局保健衛生部保健衛生課長から石坂瑠美氏が着任。
  • 同局人権推進センター所長には、産業経済局中央卸売市場長から佐野文久氏が就きます。
  • 子ども家庭局子ども家庭部長には、保健福祉局人権推進センター所長から甲山乙也氏が移ります。
  • 同局子育て支援部長には、同局総務部総務課長から和田訓尚氏が任命されました。

今回の人事異動は、北九州市の行政運営の効率化と多様性の促進を目的として実施されました。女性管理職の割合が過去最高となったことは、市の取り組みが前進している証しと言えるでしょう。今後の市政運営に注目が集まります。